X、暗号資産関連の初回投稿時に自動ロック導入へ。詐欺対策で

X幹部が暗号資産投稿への新たな制限機能を説明

SNS大手「X(エックス)」が、暗号資産(仮想通貨)に関連する詐欺対策として、新たなアカウント制限機能を導入する方針であることが明らかになった。同社プロダクト責任者のニキータ・ビアー(Nikita Bier)氏が自身のXアカウントで4月1日に説明した。

今回の対応では、ユーザーがアカウント履歴上初めて暗号資産について投稿した場合、そのアカウントを自動的にロックし、追加の認証を求める仕組みを実装する予定とされている。これにより、不正アクセスされたアカウントを用いた詐欺投稿の抑制を狙う。現時点では公開仕様の細部は不明だが、ビアー氏の発言ベースだと「初めて暗号資産を話題にするアカウント」は既存アカウントでも新規アカウントでも対象になりうると解釈できる。

同氏は、この仕組みにより詐欺行為のインセンティブの大部分が失われるとの見方を示している。

背景には、フィッシング攻撃によってアカウントが乗っ取られ、その後に暗号資産関連の詐欺投稿が行われるケースが相次いでいる状況がある。今回の対策は、こうした攻撃手法に対処することを目的としたものとみられる。

また、フォロワー数が多いアカウントが突如として暗号資産関連の投稿を行う場合、不正アクセスの可能性が高いとの認識も示されている。なお、同氏はフィッシングメール対策について、メールサービス側の対応の重要性にも言及している。

なお、暗号資産関連のフィッシング詐欺については、セキュリティ企業のサーティック(CertiK)が公開した「ハック3d:Web3セキュリティレポート2025(Hack3d: The Web3 Security Report 2025)」によると、2025年における被害額は約7億2,288万ドル(約1,154億円)、件数は248件となっている。同レポートでは、フィッシングは攻撃手法別で最も多くの件数が確認されており、コードの脆弱性による被害(240件)を上回ったとされている。また、全体の被害額(約19億ドル)に占める割合は約38%となっている。

参考:サーティック
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

渡邉洋輔

「あたらしい経済」編集部 記者
ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。

「あたらしい経済」編集部 記者
ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。

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