P2P電力取引プラットフォーム提供のデジタルグリッドが東芝ら5社より7.5億円の資金調達

P2P電力取引プラットフォーム提供のデジタルグリッドが東芝ら5社より7.5億円の資金調達

デジタルグリッド株式会社が、株式会社東芝ら5社を引受先とする第三者割当増資により7.5億円の資金調達を実施したことを6月8日発表した。

デジタルグリッド株式会社はブロックチェーン技術を活用した電力の自由な選択・売買を可能とするP2P電力取引プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)」を提供する企業。

今回出資をしたのは株式会社東芝、八千代エンジニヤリング株式会社、合同会社OTS、合同会社おひさま建販の4社と非公表の1社となっている。

また、これらの企業に加え6月末までに追加の増資も予定しているとのこと。

デジタルグリッド社は今回の資金調達により、DGPのさらなる利用拡大と推進を図るとのことだ。

編集部のコメント

DGPを提供するデジタルグリッド社は、環境省の「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2排出削減価値創出モデル事業」に平成30年度より採択されており、効率的な再生可能エネルギーの電力自己消費価値の取引手法の確立と普及を推進しています。

また同社はDGPの商用化を進めるために昨年11月にも豊田通商、日本グリーン電力開発から第三者割当増資を実施しています。

他にも同社には東京ガス、日本ユニシス、京セラ、三菱商事、住友商事、清水建設、九州電力、三菱UFJリース、NECフィールディング、AOIホールディングス、住友林業、広島ガス、日立製作所、古河電気工業、北海道ガス、ソニー、川崎重工業、東芝など52社が出資を行っています

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/antoniokhr・dalebor)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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