P2P電力取引プラットフォーム提供のデジタルグリッドが東芝ら5社より7.5億円の資金調達

P2P電力取引プラットフォーム提供のデジタルグリッドが東芝ら5社より7.5億円の資金調達

デジタルグリッド株式会社が、株式会社東芝ら5社を引受先とする第三者割当増資により7.5億円の資金調達を実施したことを6月8日発表した。

デジタルグリッド株式会社はブロックチェーン技術を活用した電力の自由な選択・売買を可能とするP2P電力取引プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)」を提供する企業。

今回出資をしたのは株式会社東芝、八千代エンジニヤリング株式会社、合同会社OTS、合同会社おひさま建販の4社と非公表の1社となっている。

また、これらの企業に加え6月末までに追加の増資も予定しているとのこと。

デジタルグリッド社は今回の資金調達により、DGPのさらなる利用拡大と推進を図るとのことだ。

編集部のコメント

DGPを提供するデジタルグリッド社は、環境省の「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2排出削減価値創出モデル事業」に平成30年度より採択されており、効率的な再生可能エネルギーの電力自己消費価値の取引手法の確立と普及を推進しています。

また同社はDGPの商用化を進めるために昨年11月にも豊田通商、日本グリーン電力開発から第三者割当増資を実施しています。

他にも同社には東京ガス、日本ユニシス、京セラ、三菱商事、住友商事、清水建設、九州電力、三菱UFJリース、NECフィールディング、AOIホールディングス、住友林業、広島ガス、日立製作所、古河電気工業、北海道ガス、ソニー、川崎重工業、東芝など52社が出資を行っています

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/antoniokhr・dalebor)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【7/18話題】ステートストリートが独自ステーブルコイン検討、ビットトレードの全取引ペアの売買手数料が無料化など(音声ニュース)

ステートストリート、独自ステーブルコインの発行検討か=報道、香港規制当局ら、ステーブルコイン発行体のライセンス取得義務についての協議結果を報告、早期立法化へ、ビットトレード、全取引ペアの売買手数料を無料化へ、BTC担保の米ドルステーブルコイン「USDh」、BTCトークン規格「Runes」でローンチ、Polygon LabsがZK証明システム「Plonky3」公開、オープンソースに、マウントゴックスが債権者への弁済を報告、クラーケンへ48,641BTC送金も、ドイツ当局、ビットコイン売却で28.8億ドルの収益、スタンダードチャータード銀行支援のZodia Markets、Elwoodの暗号資産OTC事業を買収、テレグラムの「TON」、ビットコイン間のトークンブリッジサービス「トンテレポートBTC」発表