積水ハウスがブロックチェーン技術を利用した賃貸入居プロセスのワンストップ化へ向けたサービスを発表

積水ハウスがブロックチェーン技術を利用した賃貸入居プロセスのワンストップ化へ向けたサービスを発表

積水ハウス株式会社がブロックチェーン技術を利用し、賃貸入居の際等に発生する煩雑なプロセスのワンストップ化に向けたサービスを6月8日に発表した。

従来の不動産手続きでは、物件の内覧から契約手続き、電気やガス等のライフラインの契約、住所変更手続きなどが必要となり、また本人確認書類の提出や書類の記入が繰り返し発生する。このサービスではこのような煩雑な手続きを簡素化して対面機会の減少を図り、より便利なサービスを顧客に提供するとのことだ。

なおこのサービスでは今年4月に発足した企業間情報連携推進コンソーシアムNEXCHAIN(ネクスチェーン)のブロックチェーン技術が活用されるとのことだ(同コンソーシアムについては後半のコメントを参照)。

積水ハウスは、NEXCHAIN(ネクスチェーン)のブロックチェーン技術を活用した独自の情報連携制御技術を採用することで、顧客の意思に基づく情報連携先の制御を実現した。これにより顧客の同意のもとに顧客情報を企業間で連携し、セキュリティを確保しつつ利便性の高いサービスを提供する仕組みが確立したとのことだ。

今回発表されたサービスの具体的な内容は以下の通りである。
(1)賃貸物件の内覧申込みの際に、PCやスマートフォンなどから顧客の意思に基づき情報連携された登録済みの本人情報を使うことで、現住所や電話番号などの入力作業を簡略化し、申込みを効率化。
(2)スマートロックを利用することで、不動産仲介会社の立ち合いを必要としない効率的な物件の内覧を実現。
(3)従来、個別に契約を行っていた電気・ガス・保険などのインフラサービスの手続きを一括化。

なお同サービスは積水ハウスの賃貸住宅「シャーメゾン」入居希望の顧客を対象に、2020年中に運用開始予定とのことだ。

編集部のコメント

積水ハウスは2017年からブロックチェーン技術を用いた不動産情報管理システムを研究しており、2019年4月にはKDDI、日立とともにブロックチェーン技術を活用した企業間情報連携による賃貸契約の利便性向上に向けた共同検証を行っています。

今年4月に発足した企業間情報連携推進コンソーシアムNEXCHAIN(ネクスチェーン)とは、日本政府が掲げる新たな社会像であるSoceity5.0の社会実装の加速に向け、業界の垣根を越えた個人・企業双方に有益な新たなサービスの創出することを活動の目的とした企業間の情報連携を推進するコンソーシアムです。

同コンソーシアムの参画企業には、積水ハウス株式会社をはじめ、関西電力株式会社、KDDI株式会社、株式会社電通、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社日立製作所などを含む18社が参加しています。

現在同コンソーシアムにて実現が目指されているプロジェクトには、上記の不動産賃貸契約のワンストップ化に加え、空き物件の調査効率化やライフイベントにおける手続きの効率化などがあります。

また同コンソーシアムは6月8日に会員企業の募集を開始したことをプレスリリースにて発表しています。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:istock/antoniokhr,Leyn)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

コインチェックがEnjin Coin取扱開始へ、三菱電機と東工大がP2P電力取引BC開発、JCBがBC活用のIoT向け決済実験を開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

国内初、コインチェックが暗号資産Enjin Coin(ENJ)を取扱開始へ、三菱電機と東工大がP2P電力取引を最適化する独自ブロックチェーン開発、JCBとKeychainがブロックチェーンを活用したIoT向け決済の実証実験を開始、バイデン次期大統領が米証券取引委員会(SEC)の新委員長にゲイリー・ゲンスラー氏を正式に指名、暗号資産アセマネ企業グレイスケール・インベストメントの第4四半期の調達額が約3,433億円(約33億ドル)

中国が5年後までに世界共通デジタル決済ネットワークを構築か、ニューヨーク市警察が仮想通貨の取引分析ツール利用方針を公表などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

中国が5年後までに世界共通デジタル決済ネットワークを構築か、ニューヨーク市警察が暗号資産(仮想通貨)の取引分析ツールの利用方針を公表、ゴールドマンサックスが暗号資産(仮想通貨)カストディサービスを近日提供か、グラコネとエンジン(Enjin)がNFTチャリティープロジェクト開始、ビットフライヤーが暗号資産積立購入サービス「bitFlyer かんたん積立」提供開始、アニモカブランズ(Animoca Brands)がバイナンススマートチェーン(Binance Smart Chain)と戦略的パートナーシップ締結

(グラコネ代表の藤本真衣氏コメントあり)グラコネとエンジン(Enjin)がNFTチャリティープロジェクト開始

SDGsとBlockchainのプラットフォーム「KIZUNA HUB」を運営する株式会社グラコネとブロックチェーンを用いたエコシステムを開発するシンガポールのエンジン(ENJIN)社が、NFT(Non-Fungible Token/代替不可能なトークン)によるチャリティープロジェクト開始を1月18日に発表した。