クラウドソーシング型ヘッジファンド「Numerai(ヌメライ)」の300万ドルのトークンセールにUnion Square Ventures、Placeholderらが参加

クラウドソーシング型ヘッジファンド「Numerai(ヌメライ)」の300万ドルのトークンセールにUnion Square Ventures、Placeholderらが参加

クラウドソーシング型ヘッジファンドNumerai(ヌメライ)が、300万ドルの独自通貨NMR(Numeraire)のトークンセールを完了させたことを同社ツイッターで明かした。

Union Square Ventures(ユニオンスクエアーベンチャーズ)、Placeholder(プレイスホルダー)、CoinFund(コインファンド)、Dragonfly Capital(ドラゴンフライキャピタル)、Numeraiの創設者Richard Craib(リチャード・クレイブ)などがNMRの購入者として明らかになっている。

Numeraiは、世界中の不特定多数のデータサイエンティストによる株価の予測結果をもとに投資先を選び、ヘッジファンドを運用する企業。良い結果を導いたデータサイエンティストらには、Numeraiの独自通貨NMR(Numeraire)で報酬が支払われる仕組みだ。

Numeraiの創設者であるRechard Craib(リチャード・クレイブ)氏は「今回の調達した資金は、データのマーケットプレイスであるErasure(イレイシュアー)の開発とトークンのステーク数とユーザーを増やすなど、インターネット上でプロトコルを簡単に利用できるために利用していきます」とThe Blockの取材にコメントしている。

分散型金融領域の分析サイトDeFi Pulseによると、合計210万ドル相当のトークンがErasure Protocolにロックされているとのこと。現在Erasure ProtocolはNumerai社のデータサイエンティスト・トーナメントの基盤技術として使用されているほか、同社の株式予測マーケットプレイス「Erasure Quant」や情報マーケットプレイス「Erasure Bay」でも使用されている。

編集部のコメント

Numeraiは2015年にサンフランシスコでリチャード・クレイブによって設立されました。同社が発行している通貨NMRの発行上限はビットコインと同様の2100万枚となっています。Numeraiは世界中のデータサイエンティストにとって有名なプラットフォームとしての地位を確立しつつあります。

そして資金調達によってトークンがロックされたErasure Protocolを利用したツールであるErasure Bayでは、あらゆるデータを売買することができるようになっています。例えば、核磁気共鳴(NMR)の評価モデル、中国の最も美しい歌、EthereumウォレットAuthereumへのフィードバックなど、様々な領域のデータが蓄積されているようです。これまで株式市場に関するデータの売買のみでしたが、その幅が広がっています。

メルカリのようなモノのCtoCサービスは生まれてきましたが、Numeraiは金融データを中心に価値あるデータのCtoCサービスをブロックチェーンを活用して社会実装しているのだと言ってもいいでしょう。今回のトークンセールには創業者も参加しているということで、ますます今後の展開が楽しみです。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

(images:iStock /your_photo・dalebor・LysenkoAlexander)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/25話題】バイナンスの暗号資産業界復興ファンド、ロシアが国営暗号資産取引所設立かなど(音声ニュース)

バイナンスが暗号資産業界復興ファンド(IRI)に10億ドル拠出、ポリゴン(Matic)、アニモカ、アプトス(APT)らも参加予定、証券監督者国際機構IOSCO、FTX崩壊は暗号資産規制前進のきっかけに、ロシア、国営の暗号資産取引所設立を計画か=報道、APE発行の「ApeCoin DAO」、BAYC関連専用マーケットプレイス「ApeCoin marketplace」ローンチ、富士通ブロックチェーンPF開発基盤「Fujitsu Track and Trust」が世界展開、セトルミントと提携、スタークウェア開発のプログラミング言語「Cairo」、最新版がオープンソースに、イーサリアム、ステークされたETHの引き出し機能搭載の開発者向けネットワークリリース、スキー場で開場前から滑れる権利のNFT、東急不動産とハッシュパレット「ニセコパウダートークン」、職人文化の継承×伝統工芸ブランド創出「WAKONプロジェクト」、FiNANCiEでトークン発行

Sponsored

APE発行の「ApeCoin DAO」、BAYC関連専用マーケットプレイス「ApeCoin marketplace」ローンチ

暗号資産(仮想通貨)エイプコイン(APE)発行元のApeCoin DAOが、BAYC(Bored Ape Yacht Club)関連専用マーケットプレイス「エイプコインマーケットプレイス(ApeCoin marketplace)」をローンチした。このマーケットプレイスを構築したスナッグスソリューションズ(snagsolutions)の創設者が1、1月24日に発表した。