トランプメディアが株主に新たな暗号資産を配布へ
米トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（Trump Media and Technology Group：TMTG）が、株主に対し新たなデジタルトークンを配布すると12月31日に発表した。ワシントンで暗号資産（仮想通貨）への政策的支援が強まるなか、同社はデジタルアセット分野への取り組みを一段と深める。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」を運営する同社の株は、取引開始直後の時点で5%上昇した。
暗号資産は、トランプ一家のビジネス帝国において繰り返し登場する要素となっている。トランプ氏が米国を「地球上の暗号資産の首都」にするという公約を掲げていることから、批評家たちは利益相反の可能性を指摘している。
トランプ氏が昨年1月にホワイトハウスへ復帰して以降、暗号資産関連事業者を取り巻く環境はより好転した。昨年夏には同分野の一部を対象とする法整備が成立し、複数の取締り案件は取り下げられた。
トランプ氏は選挙戦で「暗号資産大統領」になると公約して業界資金を呼び込み、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）を含むトランプ一家の暗号資産関連事業も、この分野の主流化を後押ししてきた。
就任式の数日前、トランプ氏は「オフィシャルトランプ（TRUMP）」と呼ばれるミームコインをローンチした。同コインの時価総額は急落前に145億ドル（ゲンザイノレートで約2兆2,676億5,500万円）超に達した。
ホワイトハウスは利益相反の疑惑を否定しており、トランプ氏の不動産・ゴルフ・メディアなどの数十億ドル規模の事業資産は、同氏の子どもたちが管理する信託に預けられていると説明している。
同社によると、TMTG（ティッカーシンボル：DJT）の株主は保有株式1株につき、新たなデジタルトークンを1枚受け取る。ローンチに関する詳細は2026年に公表される見通しだ。 新トークンは、クロノス（Cronos）ブロックチェーン上で稼働する見込みだという。クロノスは、海外暗号資産（仮想通貨）取引所クリプトドットコム（Crypto.com）が支援する、コスモス（Cosmos）の独自ブロックチェーン開発キット「コスモスSDK（Cosmos SDK）」を活用して構築されたEVM（イーサリアムバーチャルマシン）互換のレイヤー1ブロックチェーンだ。
今回の発表は暗号資産価格の下落局面のなかで行われた。ビットコイン（Bitcoin）は2025年初来6%安で、2022年以来となる年次ベースの下落に向かっている。
この反落は、投資家が値動きの大きい資産へのエクスポージャーを減らすなど、リスク回避の広がりを反映している。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Trump Media unveils plan to distribute new cryptocurrency to shareholders
（Reporting by Manya Saini in Bengaluru and Hannah Lang in New York; Editing by Krishna Chandra Eluri, Vidya Ranganathan, Rod Nickel）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters