デフコンサルティング、ビットポイント・P2P[.]orgと連携でイーサリアムトレジャリー戦略を強化

デフコンサルティングがビットポイント・P2P.orgと連携

デフコンサルティング(Def consulting )が、国内暗号資産(仮想通貨)交換業者ビットポイントジャパン、ステーキングインフラプロパイダーP2P.orgと連携し、保有イーサリアム(ETH)の資産運用体制を強化すると12月22日に発表した。

デフコンサルティングは今年9月よりETHのトレジャリー戦略を進めている東証グロース上場のコンサルティング企業。デフコンサルティングは10月にビットポイントと業務提携し、暗号資産運用を国内で適切に実施するための管理体制の整備を進めていた。

そして今回加わるP2P.orgはノンカストディアル型ステーキングインフラ企業。40以上のチェーンに対応し、130以上の機関投資家向けにステーキングサービスを提供する、70億ドル超の運用実績を持つ。

この3社連携により、デフコンサルティングのETH資産に対して戦略的・多角的な運用オプションが広がり、日本における企業のデジタル資産活用に新たな標準を提示することをデフコンサルティングは目指すとのことだ。

なおデフコンサルティングが現在保有するETHは、最終報告された10月28日時点で4,571.142496ETHとなっている。この数字は、ETHを保有する世界の上場企業の中で第16位になる。

参考:デフコンサルティング
画像:Reuters

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

バイナンス、米当局と司法取引後も不審取引継続か=FT

世界最大の暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)が、2023年に米当局と約43億ドル(約6,701.5億円)規模の司法取引に合意の上和解し、マネーロンダリング対策などの改善を約束した後も、テロ資金供与を含む不正関与が疑われる不審口座による取引を十分に止められていなかった可能性が浮上している

テラフォーム清算人、ジャンプトレーディングに40億ドルの損害賠償求め提訴=報道

暗号資産(仮想通貨)プロジェクト「テラ(Terra)」を展開していたテラフォーム・ラボ(Terraform Labs)の清算を担う計画管理人が、米トレーディング企業ジャンプ・トレーディング(Jump Trading)を相手取り、約40億ドル(約6,228億円)の損害賠償を求めて提訴した