みんな電力と三井物産が太陽光発電所リパワリング事業で協業しブロックチェーン利用の電力小売サービスを提供する「顔の見える発電所」を開始

みんな電力と三井物産が太陽光発電所リパワリング事業で協業しブロックチェーン利用の電力小売サービスを提供する「顔の見える発電所」を開始

みんな電力株式会社が三井物産株式会社と太陽光発電所リパワリング事業で協業し、発電所の価値向上に貢献するサービス「顔の見える発電所」を開始したことを5月20日発表した。

「顔の見える発電所」サービスは、太陽光発電所オーナーを対象とした発電設備の能力診断と点検、そしてブロックチェーン技術を利用した同社への売電システム「顔の見える電力」が提供される。

「顔の見える電力」は同社独自のP2P電力トラッキングシステム「ENECTION2.0」が使われており「顔の見える電力」を利用する発電所と電力消費者をつなぐことが出来るとのこと。

また「顔の見える電力」を利用する電力消費者が発電所を応援することで、発電所と交流することが可能とのこと。 

「顔の見える電力」は現在150カ所以上の再エネ発電所と契約しており、発電者の顔やストーリーをみんな電力社ホームページなどで積極的に開示している

また「顔の見える発電所」サービスを利用する発電所のうち、安全運転され発電所性能が良く、かつ防災機能や地域活性など地域に根ざした発電所に対しては「顔の見える優良発電所」として、プレミアム価格にて発電量をみんな電力社が買い取るという。

さらに「顔の見える優良発電所」には再エネ100宣言ReAction企業と連携した啓発メニューを用意し事業展開をサポートするとのことだ(再エネ100宣言 RE Actionとは企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100%利用を促進する新たな枠組みのこと)

今後みんな電力株式会は2022年度中に2,000カ所の太陽光発電所へ同サービスの導入を目指し、全国の太陽光発電所オーナーに発電の楽しさを伝えながら、発電パフォーマンス向上に貢献を考えているとのことだ。

編集部のコメント

みんな電力株式会社の開発した「ENECTION2.0」は、電力のトレーサビリティシステムとして2018年12月に商用化されました。同システムは電力の購入履歴をトラッキングし、これまで年間単位の取引だった発電量と需要量を30分毎に個々にマッチングし、その結果をブロックチェーン上に記録します。

発電者から需要者へ電気がどこからどれだけ流通したのかを、電気使用量であるkWh(キロワットアワー)をトークンPTk(Power Token)に置き換えることでトレーサビリティを実現しています。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:antoniokhr,liuzishan)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

楽天ヨーロッパとチリーズ提携、スノーデン氏NFTオークション開催などのニュース解説ラジオ

楽天ヨーロッパとチリーズ(Chiliz)提携、楽天ポイントとファントークン交換可能に、エドワード・スノーデン氏、NFTオークション開催へ、損害保険料のビットコイン払い対応、大手保険会社アクサ・スイス、米国最古のワインショップ、ビットコインやイーサなどにて支払いが可能に、【取材】HashHubレンディング、BitGoウォレットとカストディを採用(代表取締役CEO平野淳也)、コインベース株2億4600万ドル相当を購入、アーク・インベストメント・マネジメント、バイナンス、コインベース株式トークンの取引開始、イーサリアムの大型アップグレード「ベルリン」完了、テゾス(Tezos)でセキュリティトークン発行、仏大手銀行ソシエテ・ジェネラル、現代アートグローバルプラットフォームのTRiCERA(トライセラ)、ZoraおよびCurvegridと提携、エイベックス・テクノロジーズがNFT事業に本格参入、シードVC「NOW」が最大100億円規模の2号ファンド設立、ブロックチェーン領域への投資も検討

現代アートグローバルプラットフォームのTRiCERA(トライセラ)、ZoraおよびCurvegridと提携

グローバルアートマーケットプレイス TRiCERA ART(トライセラアート)を運営する株式会社TRiCERAが、ブロックチェーンソフトウェア企業であるCurvegrid社、 NFTマーケットプレイスを運営するZoraと技術パートナーシップを締結したことを4月16日発表した。このパートナーシップ締結によりTRiCERA ARTにNFTの取引機能を統合する。これによりTRiCERAはアーティストの利益を最大化する市場構造を創出していくとのこと。

エイベックス・テクノロジーズがNFT事業に本格参入

エイベックス・テクノロジーズ株式会社がNFT事業に本格参入することを4月16日発表した。このことはIPホルダーの著作権等の権利の保護とデジタルコンテンツの流通を目的としているとのこと。またこれに伴いエイベックス・テクノロジーズは、同社が開発したブロックチェーン技術を活用して証明書を付与し、真正性を持たせたデジタルコンテンツを流通させるNFT事業基盤「A trust(エートラスト)」の提供を開始する。