Libra協会にアジア特化の投資会社「Temask」と米VC「Paradigm」と「Slow Ventures」が参画

Libra協会にアジア特化の投資会社「Temask」と米VC「Paradigm」と「Slow Ventures」が参画

Libra協会が、Temasek(テマセク)、Paradigm(パラディグム)Slow Ventures(スローベンチャーズ)の3社を新たにメンバーに加えたことを発表した。

Temasekは、シンガポールに本社を置くグローバルな投資会社で、アジア市場に特化している。Paradigmは、米サンフランシスコを拠点にしているブロックチェーン・暗号資産領域へ特化したベンチャーキャピタル。Slow Venturesも米サンフランシスコを拠点にしていて、社会課題を最先端テクノロジーで解決するスタートアップへ投資をしてきたベンチャーキャピタル。Slow VenturesはSlackなどに投資をしている。

Libra協会の副会長兼政策・コミュニケーション責任者であるDante Disparte(ダンテ・ディスパルト)氏は「Libra協会に新たに3社加わったことは、Libra決済システムのガバナンス、技術的なロードマップ、および立ち上げ準備に貢献する多様な組織のグループを構築するという当社のコミットメントを示すことになります。そしてこの取り組みにTemasek、Paradigm、Slow Venturesを迎えられたことを光栄に思います。これらの組織はそれぞれブロックチェーンとデジタル資産の市場開発に独自の能力と長期的な焦点をもたらし、すでに当社の全体的なミッションの整合性を共有しています」とコメントしている。

編集部のコメント

これで2020年からLibra協会へ参画した企業は合計7社となります。それらは、Heifer International(ヘイファー・インターナショナル)、Checkout.com(チェックアウトドットコム)、 Shopify(ショッピファイ) 、Tagomi(タゴミ)、そして今回参画したTemasek(テマセク)、Paradigm(パラディグム)Slow Ventures(スローベンチャーズ)です。

5月6日にはLibra協会が現HSBC最高法務責任者を初代CEOに任命したニュースなどもありました。2020年になってLibraの動きが活発化、さらにビジョンを実現するための動きが着実に進んでいると思われます。日本、アフリカ、南米からもLibra協会へ参加する企業が2020年内に生まれるのではないかと「あたらしい経済編集部」は期待しています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

欧州委員会がデジタルファイナンス戦略として暗号資産規制草案公表、ジェミナイが英国でサービス開始、新経連がBC官民推進会合開催などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州委員会(EC)がデジタルファイナンス戦略として暗号資産の規制草案を公表、暗号資産取引所ジェミナイ(Gemini)がイギリスでサービス開始、新経連と内閣官房IT総合戦略室がブロックチェーン官民推進会合を開催、ブラジル大手食肉加工会社JBSがブロックチェーンでのサプライチェーンの透明化の取り組みを発表、カヤックと山口不動産が大塚駅周辺の魅力発信にコミュニティ通貨「まちのコイン」を導入

欧州委員会(EC)がデジタルファイナンス戦略として暗号資産の規制草案を公表

欧州委員会(EC)のエグゼクティブ・ヴァイスプレジデント(EVP)を務めるバルディス・ドンブロフスキー(Valdis Dombrovskis)氏がデジタルファイナンス戦略を9月24日に発表した。あわせて暗号資産の規制について記載されている「Markets in Crypto-Assets(MiCA)」の最終草案も公表した。

資産運用大手フィデリティらがBCベースの報告ツールを2020第4Qから利用か、ヴァンレンタスが独自トークン販売で52億円の資金調達かなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

資産運用大手フィデリティ、ドイツ銀行、オールファンズらがブロックチェーンベースの報告ツールを2020年第四半期から利用か、米プライベートエクイティファンドのヴァンレンタスが独自トークン販売により約52億円の資金調達予定か、米国の銀行でステーブルコイン発行事業者のための準備金保有が可能に、CoinBestが暗号資産交換業者登録を完了、韓国暗号資産(仮想通貨)取引所ビッサム(Bithumb)が二度目の売却を検討か

資産運用大手フィデリティ、ドイツ銀行、オールファンズらがブロックチェーンベースの報告ツールを2020年第4四半期から利用か

アメリカ資産運用企業大手フィデリティ(Fidelity)、スペイン資産運用大手オールファンズ(Allfunds)、イギリスのフィンテックプロバイダー企業カラストーン(Calastone)、オーストラリアのフィンテックプロバイダー企業リンク・グループ(Link Group)、スウェーデンの資産運用企業MFexミューチュアルファンド、オーストラリアの通信会社トランザクト(TransACT)、ドイツ銀行(Deutsche Bank)がファンド運営にブロックチェーン報告ツール「TISA Universal Reporting Network(TURN)」を2020年第四半期から採用することが明らかになった。