LayerXとGMOあおぞらネット銀行がDX推進に向け次世代金融サービス検討に係る基本合意書を締結

LayerXとGMOあおぞらネット銀行がDX推進に向け次世代金融サービス検討に係る基本合意書を締結

ブロックチェーン開発企業の株式会社LayerXが、 GMOあおぞらネット銀行株式会社と次世代金融サービスの検討に向けた基本合意書を締結したことを発表した。

基本合意書締結の背景としては、現状あらゆる産業の各企業がDXを積極的に推進していく必要性を認識していながらも多くの課題が存在しているので、テクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進するLayerXとテクノロジーに強みをもち革新的な金融・決済ソリューションを提供するGMOあおぞらネット銀行は双方の強みを活かし、企業や行政のDXを支援し次世代金融サービスの検討をするべきだと考えたから、だとのこと。

LayerX代表取締役CEO福島良典(ふくしまよしのり)氏は「今回、 GMOあおぞらネット銀行様と基本合意書を締結いたしました。 この状況下で 「紙・ハンコ・FAX」に関わる業務のデジタル化を急速に進めたいと考えている企業様が増えています。 これらの業務のデジタル化はパッケージを導入して解決となるものは少なく、 既存業務を理解した上でのワークフロー設計や、 会計システム・契約システムなどと銀行APIのシームレスな接続が求められます。

GMOあおぞらネット銀行様は銀行API連携サービスに代表される先進的な金融ソフトウェアのプロダクトを有しています。 当社はブロックチェーン技術を基軸に、 その周辺実装も含めてDXを推進してきました。

この両社の提携により、 「経済活動のデジタル化」をミッションとする私達が「新しい前提」に立ち、 産業のデジタル化を進めていくことで、 大きな変化の時を前向きに乗り越えていけるよう尽力してまいります」とプレスリリースでコメントしている。

GMOあおぞらネット銀行代表取締役会長の金子岳人(かねこ たけひと)氏は「現在、 新型コロナウイルスの影響により各種産業が大きな打撃を受けています。 この状況下にあって生存や成長をするには、 インターネット企業だけでなく、 非インターネット企業においてもDXが急務とされています。

当社は、 DX推進の知見とそれに裏付けされた素晴らしい実績をお持ちのLayerX様と協働し、 これまでDXに踏み込めなかった企業様、 行政機関様の各種業務においてDXを支援してまいる所存です。 テクノロジーバンクらしい視点を存分に発揮し、 このコロナショックを乗り越える一助となりたいと切に願っております」とプレスリリースでコメントしている。

編集部のコメント

GMOあおぞらネット銀行は「すべてはお客さまのために。 No.1テクノロジーバンクを目指して」をコーポレートビジョンに掲げ、 新しいネット銀行として2018年7月に設立されました。同行は銀行APIの無償提供の取り組みが評価され、 2020年3月に金融イノベーションのアワード「Japan Financial Innovation Award 2020」において金融機関カテゴリ優秀賞を受賞した実績があります。そして2020年4月には 銀行APIのさらなる進化を目指し、 国内銀行初となる本格的な銀行API実験環境を無償で開放し利用できる機能とエンジニアコミュニティの2つの機能を持つ「sunabar -GMOあおぞらネット銀行API実験場-」をスタートさせています。

このようにテクノロジーファーストで金融サービスを提供して来たGMOあおぞらネット銀行とブロックチェーンファーストのLayerXが連携することで、銀行APIとブロックチェーンが接続する狙いがあるのではないかと「あたらしい経済編集部」は考えています。銀行APIとブロックチェーンが接続されることでトークンと貨幣が結びつきシームレスな権利移転の流れが生まれる未来が近付いたかもしれません。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

イメージ:nisaul-khoiriyah

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

(セキュリタイズのカントリーヘッドジャパンの小林英至氏コメント追記)米セキュリタイズがデジタル証券の発行から流通までサービス提供可能へ

米デジタル証券会社セキュリタイズ(Securitize)が米証券取引委員会(SEC)認可の代替取引システム(ATS)を持ち、米金融取引業規制機構(FINRA)登録のブローカー・ディーラーであるディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツ(Distributed Technology Markets/DTM)の買収について米規制当局の承認を取得したことを11月25日に発表した。これによりディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツはセキュリタイズ・マーケッツ(Securitize Markets)に改称され、セキュリタイズはデジタル証券発行から流通市場までのデジタル化をカバーすることが可能になる。

BNPパリバら銀行間デジタル通貨開発コンソーシアム組成、ISIDと旭化成BC農業データ流通基盤の実証実験、UCCがBCトレーサビリティ導入などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

仏金融機関BNP Paribasらが金融市場インフラのための原則(FMI)に遵守した銀行間デジタル通貨の開発のためのコンソーシアムを組成、電通国際情報サービス(ISID)と旭化成が都内スーパーにてブロックチェーンを活用した農業データ流通基盤の実証実験開始、UCC COFFEE UKがファーマ・コネクトが提供するトレーサビリティシステムを導入、明治安田生命がアステリアのブロックチェーンを活用した株主総会ソリューションを採用、露首相がデジタル金融資産を財産として扱うと発言、グローバル法律事務所DLAパイパーが資産のトークン化プラットフォームTOKO(トーコー)を発表

UCC COFFEE UKがファーマ・コネクトが提供するトレーサビリティシステムを導入

UCCホールディングス株式会社のヨーロッパ関連会社UCC Coffee UK LTDがコーヒーのトレーサビリティープラットフォームである「ファーマー・コネクト(farmer connect)」と提携し、オラウータンコーヒー(Orang Utan Coffee)のためのブロックチェーントレーサビリティーソリューション「サンク・マイ・ファーマー(Thank My Farmer)」を開始したことを11月25日に発表した。「Thank My Farmer」はIBM Blockchainを利用している。

グローバル法律事務所DLAパイパーが資産のトークン化プラットフォームTOKO(トーコー)を発表

グローバル法律事務所DLAパイパー(DLA Piper)が同社の子会社でデジタルビジネスソリューションの設計及び開発を行うアルダーズゲートDLS(Aldersgate DLS)と共同で、デジタル資産のトークン化プラットフォームTOKO(トーコー)を立ち上げたことを11月24日に発表した。

仏の金融機関BNP Paribasらが金融市場インフラのための原則(FMI)に遵守した銀行間デジタル通貨の開発のためのコンソーシアムを組成

フランスの3つの主要銀行であるBNP Paribas、Crédit Agricole、Caisse des Dépôts(預金供託金庫)とセキュリティ・トークン・プラットフォームのトークニー(Tokeny)や開発企業ブロックチェーン・エックスデブ(The Blockchain Xdev)がセキュリティートークン(デジタル証券)を決済するための銀行間デジタル通貨の開発を目的としたコンソーシアムを立ち上げたことを11月26日にLedgerinsightsが報じた。

韓国KTが地域通貨利用のオンラインモールローンチへ、韓国暗号資産税制の施行が延期の可能性、コインチェックがクリプトゲームスと提携などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

韓国通信企業KT Corpが釜山市のブロックチェーンベースの地域通貨を利用したオンラインモールをローンチ予定、韓国の暗号資産(仮想通貨)税制の施行時期が取引所の事業準備期間の懸念により2022年まで延期の可能性、コインチェックがクリプトゲームスとNFTマーケットプレイス事業において連携開始、LINE Payがマイナポイント事業において暗号資産「LINK」に転換できる「LINKリワード」5,000円相当をプレゼントするキャンペーンを実施