バイナンスがインドネシアの暗号資産取引所Tokocryptoへ出資

バイナンスがインドネシアの暗号資産取引所Tokocryptoへ出資

大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)が、インドネシアの暗号資産取引所Tokocryptoに出資したことを5月12日発表した。

Tokocryptoは2018年に設立され、2019年には同国の商品先物取引規制庁(BAPPEBTI)に初めて暗号資産事業者として認可を受けた取引所とのこと。

同発表によると今回出資を受けた資金については、Tokocryptoのプロダクト開発、技術強化、同国での事業拡大、また同国でのブロックチェーン教育に関する取り組みに利用されるとのことだ。

なお今回の出資額は明らかになっていない。

バイナンスのCEOであるChangpeng Zhao(CZ)氏は「インドネシアは、急速な技術採用、強力な経済成長、そして世界で4番目の人口数であることから、東南アジアのブロックチェーンエコシステムの主要な中心の1つになりうるでしょう。Tokocryptoは現地パートナーと一緒にインドネシア市場にエキサイティングな新しい機会を探り、さらにお金の自由を可能にするでしょう」とプレリリースでコメントをしている。

編集部のコメント

バイナンスは今回のインドネシアのような人口の多い発展途上国・地域へのアプローチを積極的に進めています。

昨年11月にインドの暗号資産取引所WazirXを買収する形でインド市場に参入し、今年3月には同取引所と共同で同国に5,000万米ドル規模のファンドを設立しました。

4月にはアフリカ大陸のユーザー向けのソーシャルペイメントアプリ「バンドル(Bundle)」をローンチしています。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:Lidiia-Moor)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【2/3話題】マスターカードの元NFT責任者が辞表NFT販売、Optimism初アップグレードが3月提案など(音声ニュース)

マスターカードの元NFT責任者、辞表のNFT販売で支援募る、【取材】NFT・ブロックチェーン活用の教育採用サービス「ONGAESHI」発表=コクヨ、SMTB、慶應FinTEKセンター、TUSIM、IGSら運営、コインベース、トークンを違法に販売したとする訴訟の棄却に勝利、tofuNFTとZife INOが業務提携、二次流通支援へ、米クラーケン、開設1年足らずでアブダビオフィス閉鎖、担当者レイオフも=報道、イーサL2「Optimism(OP)」、初のアップグレード「Bedrock」が3月実施で提案、日本ガイシとリコーの合弁会社が事業開始、ブロックチェーン活用の電力デジタルサービス事業化へ、読売ジャイアンツ、春季キャンプで「ジャビット」NFT無料配布、スタートバーン「FUN FAN NFT」で

Sponsored