ビットコインが3度目の半減期に到達、直前のブロックには米国コロナ金融対策のニュースが引用される

ビットコインが3度目の半減期に到達

ビットコインは2020年5月12日4時23分に第630,000ブロックの生成およびブロック報酬の半減が実行され、予定通り半減期(bitcoin halving)を迎えたことが確認された。なお630,000ブロックをマイニングしたのはBitmain傘下のAntPoolとなった。

これにより、ブロック報酬は12.5BTCから6.25BTCに減少した。

630,000ブロック。ブロック報酬が6.25BTCになっていることが確認できる「chainFlyer by bitFlyer」より

次回の半減期は今回のブロックからさらに210,000ブロック後を予定している。1ブロック10分で生成されると仮定すれば、約4年後の2024年の5月になる予定だ。なおその際のマイニング報酬は3.125BTCとなる。

半減期直前の629,999ブロックに書き込まれたメッセージ

なお2009年にサトシ・ナカモトがビットコインのジェネシスブロックを作った際に英Times紙の2009年1月3日の見出し「Chancellor on brink of second bailout for banks(銀行救済に二度目の公的資金注入へ)」を書き込んだことは有名な話だが、それになぞらえてか、今回の半減期に際して直前の最終ブロック629,999には2020年4月9日の米NYタイムズのニュース記事の見出しが引用・記載されていた。

629,999ブロックに書き込まれていたのは「NYTimes 09/APR/2020 With $2.3 Trillion Injection, Fed’s Plan Far Exceeds Its 2008 Rescue(米連邦準備制度理事会FRBが追加で提供する2兆3000億ドルは、2008年の救済額を超える)」という新型コロナウイルス対策におけるFRBの緊急資金供給策に関する記事の見出しだった。

629,999ブロック目に書かれたメッセージ「chainFlyer by bitFlyer」より

編集部のコメント

ビットコインでは、ビットコインの新規発行がブロック生成報酬(一定額)の付与という形で行われます。ビットコインの半減期とは、一定期間(210,000ブロック)ごとにこの報酬を半減することを指し、これはビットコインが動き出してから設計されプログラムされている仕組みです。そして最終的には報酬がゼロになり、新規発行も止まるように設計されています。

このようにプログラムによって発行数を減らしていくことでビットコイン価格のインフレを抑制する効果が期待されていますが、マイニング業者にとっては半減期に準じて価格が上がっていかないとその分収益も減って事業継続が難しくなるリスクもあります。

本日以降ビットコインの価格がどうなっていくのかについて注目です。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:Ilya-Boldenkov)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【10/8話題】FTXの破産計画が承認、UAEが暗号資産取引の課税免除へ、PhantomがBaseに対応開始など(音声ニュース)

FTXの破産計画が承認。顧客への返済資金で最大165億ドル充当可能に、UAEが暗号資産取引の課税免除へ、2018年の取引に遡及し適用、Phantomウォレット、イーサL2「Base」に対応開始、暗号資産決済「Slash」、コインベースのイーサL2「Base」対応開始、バイナンス、上場廃止の暗号資産10銘柄を「USDC」に変換へ、バーレーン国立銀行、GCCで初の「ビットコイン投資ファンド」立ち上げ=報道、LEGO公式サイトがハッキング被害、偽の暗号資産「レゴコイン」を購入誘導する広告掲載、Netflixシリーズのゲーム「Captain Laserhawk – The G.A.M.E.」のアクセス権NFT発売へ、アービトラム上で発行、バイナンスラボ、ZK Stack採用の「Sophon」にトークンラウンドで出資

アービトラム財団が「Road to Devcon」発表、アジアでの成長目的の取り組みを「Devcon7」開催に向け

アービトラム財団(Arbitrum Foundation)が、イーサリアム(Ethereum)レイヤー2ブロックチェーン「アービトラム(Arbitrum)」のアジアでの成長を目的とした取り組み「ロードトゥーデブコン(Road to Devcon)」を開始する。アービトラムの公式Xがメディア「ディクリプト(Decrypt)」の記事を引用する形で10月7日発表した