金融安定理事会(FSB)がグローバルステーブルコインに関する協議文書を発表

金融安定理事会(FSB)がグローバルステーブルコインに関する協議文書「Addressing the regulatory, supervisory and oversight challenges raised by “global stablecoin” arrangements」を発表

この背景には2019年6月6日に行われたG20でグローバルステーブルコインに関する議論がある。その後、G20はFSBと国際通貨基金(IMF)に対してステーブルコインに関する規制問題の調査を依頼した。

FSBが発表した文書では、主にグローバルステーブルコインの「金融安定化に関するリスク、ステーブルコインの脆弱性」について記載されている。

金融安定化に関するリスクは、新興市場や発展途上国(EMDE)で特に懸念されているとのこと。例えば不況時には、発展途上国の自国通貨からグローバルステーブルコインへの逃避が発生し、為替レートや国内銀行の資金調達に影響を与える可能性があるとのこと。

そして多くのモデルでグローバルステーブルコインは原資産にペッグしているため、市場リスク、流動性リスク、信用リスクといった金融リスクに対して脆弱であるとのこと。

編集部のコメント

FSBの文書では、グローバルステーブルコインのあるべき姿について10個のポイントが共有されています。

1.グローバルステーブルコインは、総合的に規制・監督されるべき。
2.グローバルステーブルコインは、リスクに応じて規制されるべき。
3.グローバルステーブルコインは、監督の格差を防ぐために、法域の調整を通じて国際的に規制されるべき。
4.グローバルステーブルコインは、包括的で説明責任を明確にしたガバナンスの枠組みを持つべき。
5.グローバルステーブルコインは引当金、オペレーショナル・レジリエンス、サイバーセキュリティ、AML/CFTのための効果的なリスク管理を実施される必要がある。
6.グローバルステーブルコインはデータの保護、管理、保存のための堅牢なシステムを持つ必要がある。
7.グローバルステーブルコインにはリカバリープランが必要である。
8.グローバルステーブルコインは仲介機関を含んだ機能について透明性のある情報を提供する必要がある。
9.グローバルステーブルコインは償還権の行使可能性を法的に明確にするべき。
10.グローバルステーブルコインに関する事業を行う前に、そのエンティティは管轄区域のすべての規制、監督、および監督上の要件を満たす必要がある。

今回のFSBの文書も含めて、CBDCやLibraのようなグローバルステーブルコインに関する議論は進んできたように思えます。

1月24日に国際決済銀行(BIS)が論文で、各国のステーブルコイン開発が実装段階に入っていることを明らかにしていました。

いずれにせよグローバルステーブルコインの浸透は、政府、民間企業、国民への経済的利益をより満たすものであってほしいと、あたらしい経済編集部は考えます。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

イメージ:liuzishan,antoniokhr

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米証券取引委員会が一定の条件下でステーブルコイン発行許可、テンセントのタイ子会社が旅行業界支援のBCソリューション導入へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米証券取引委員会(SEC)が一定の条件下で民間企業のステーブルコイン発行を許可、テンセント ・クラウドのタイ子会社が旅行業界支援のためブロックチェーンソリューションを導入へ、DELL(デル)子会社VMware(ヴイエムウェア)がエンタープライズ向けブロックチェーンプラットフォームを提供開始、暗号資産(仮想通貨)取引所OKExが11月27日より出金再開

テンセント ・クラウドのタイ子会社が旅行業界支援のためブロックチェーンソリューションを導入へ

中国のテンセント・クラウド(Tencent Cloud)のタイ子会社テンセント・タイがブロックチェーン企業シェアリング(ShareRing)と提携して、新しいデジタル文書とID管理ソリューションを活用して、新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている旅行業界を支援していくプロジェクトを進めていくことが11月17日に明らかになった。 

米証券取引委員会(SEC)が一定の条件下で民間企業のステーブルコイン発行を許可

米証券取引委員会(SEC)の法人金融部門は、独自のイーサリアムベースのトークンを販売したいと考えているソーシャルメディア企業IMVU社が発行した独自トークン「VCOIN」に対して「執行措置を推奨しない」という旨を記載したノーアクションレター(法令適用事前確認手続)を11月19日に発行した。

国内3メガバンクらがデジタル通貨の共通決済基盤を2022年に実用化か、タイ証券取引委員会が自己資本規制を改正などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

国内3メガバンク、NTTグループ、JR東日本らがブロックチェーンを用いたデジタル通貨の共通決済基盤を2022年に実用化か、タイ証券取引委員会が自己資本規制を改正、ベトナム教育省が教育機関の修了証明書の管理にブロックチェーンを導入、韓国のKB国民銀行が2020年内に暗号資産(仮想通貨)のカストディサービスを開始か

国内3メガバンク、NTTグループ、JR東日本らがブロックチェーンを用いたデジタル通貨の共通決済基盤を2022年に実用化か

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行やNTTグループなど30社超でデジタル通貨フォーラムを構成し、2022年にもデジタル通貨の共通基盤を実用化する予定であることが11月19日に日本経済新聞の報道によって明らかになった。