コインチェックが貸仮想通貨サービスに新貸付プランを追加

コインチェックが貸仮想通貨サービスに新貸付プランを追加

株式会社コインチェックが、同社運営の仮想通貨取引所コインチェックで提供する貸仮想通貨サービスに、新プラン「180日間(年率4.0%)」を追加したことを4月7日発表した。

「貸仮想通貨」サービスは、ユーザーが保有している仮想通貨を同取引所に貸付けることで、契約期間満了後に貸付けた仮想通貨と同量・同等の仮想通貨と利用料を得られるサービスだ。

同サービスの貸付プランには、今まで「14日間(年率1.0%)」「30日間(年率2.0%)」「90日間(年率3.0%)」「365日間(年率5.0%)」があり、新たに「180日間(年率4.0%)」のプランが追加された形となる。

なお同サービスの対応通貨は、Coincheckで取扱う全12種類の仮想通貨である、BTC、ETH、ETC、LSK、FCT、XRP、XEM、LTC、BCH、MONA、XLM、QTUMが対象となる。

また同サービスの利用については、手数料無料、最低貸付数量は10万円相当の仮想通貨となっている。

編集部のコメント

貸仮想通貨サービスは、日本国内ではコインチェックの他にGMOコインとビットバンクが提供をしています。

GMOコインでの貸仮想通貨サービスは、「1ヶ月(年率2%)」「3ヶ月(年率4%)」「6ヶ月(年率5%)」の3コースが用意されていて、BTC、ETH、BCH、LTC、XRP、XEM、XLMの8銘柄に対応、最低貸付数量は10万円程度からとなっています。またビットバンクでは、「1年間(年率3%)」のプランのみで、対応通貨もBTCのみ、貸付数量は1BTC~40BTCまでの間となっています。

同サービスは、取引所に仮想通貨を貸し付けることで、ボラティリティに関係なく利益を得ることのできるので、初心者には扱いやすいサービスかと思います。しかし、万が一取引所が破綻した際は、貸付けた仮想通貨が返還されません。さらに貸付期間中にサービスを停止する場合は、途中解約手数料がかかります。

同サービスは以上のリスクを踏まえて利用することが注意点となります。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:Tuadesk)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

リップル共同創設者、ハリス副大統領の支援団体に15億円相当のXRP寄付 

米リップル(Ripple)社の共同創設者のクリス・ラーセン(Chris Larsen)氏が、米大統領選の民主党候補カマラ・ハリス(Kamala Harris)副大統領を支援する政治活動委員会「フューチャーフォワード(Future Forward)」に、暗号資産(仮想通貨)XRPで新たに1,000万ドル(約15億円)を寄付したとXにて10月22日発表した

【10/21話題】米SECがNYSEとCboeにビットコイン現物ETFのオプション上場を承認、コインブックがNIDT保有者にGET配布へなど(音声ニュース)

ビットコイン現物ETFのオプション、米SECがNYSEとCboeでの上場承認、コインブック、「Nippon Idol Token(NIDT)」保有者に「Global Entertainment Token(GET)」エアドロへ、シンガポールDBS銀行、機関投資家向けに「DBSトークンサービス」導入、ヴィタリックがイーサリアムのスケーリング戦略「ザ・サージ」発表、L1とL2の協力で100,000TPS目指す、DeFiプロトコル「Solv Protocol」が「SolvBTC[.]JUP」提供へ、Jupiterと統合で、イーサリアムOS開発の「ethOS」、dAppストア搭載のweb3スマホ「dGEN1」の事前注文開始、米決済Stripeがステーブルコイン決済「Bridge」を10億ドルで買収か=報道、欧州中央銀行、「ビットコインは早期保有者が富を得て、後発や非保有者は損をするゼロサムゲーム」と指摘