ヴァンス副大統領がビットコイン戦略優位性を強調
中国がビットコインに警戒感を示していることは、米国が世界最大の暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを受け入れ、デジタル資産における戦略的優位性をさらに強化するきっかけとなるはずだと、JDヴァンス（JD Vance）米副大統領が5月28日に述べた。
ホワイトハウスが暗号資産政策の見直しを推進するなか、ヴァンス氏は「ビットコインは今後10年間、米国にとって戦略的に重要な資産になる」と語った。
ラスベガスで開催されたビットコインカンファレンスで、ヴァンス氏はドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が3月に発表した大統領令を称賛した。この大統領令は、政府がすでに保有するトークンを使って「戦略的ビットコイン準備金」を創設するものだ。
中国では2021年以降、暗号資産の取引およびマイニングが禁止されている。
「中華人民共和国はビットコインを好まない。ではなぜか。我々はその理由を自問すべきだ。なぜ最大の敵対国がビットコインに反対するのか。もし共産主義の中国がビットコインから距離を置こうとしているなら、米国はむしろビットコインに近づくべきではないか」とヴァンス氏は語った。
ドナルド・トランプ政権下では、デジタル資産は復活を遂げている。トランプ氏は選挙戦で「暗号資産の大統領」になると公約し、暗号資産業界からの資金を集めた。
トランプ大統領は就任1週目に、デジタル資産に関する規制案を提言する暗号資産作業部会の設立を命じた。さらに3月には、暗号資産企業の経営陣をホワイトハウスに招待している。
米議会は現在、米ドルにペッグされた暗号資産「ステーブルコイン」の規制枠組みを整備する法案を審議中だ。暗号資産業界はデジタル資産の新たな規制ルールの策定を求めて議員らに働きかけ、昨年の選挙では1億1,900万ドル（現在のレートで約173億6,210万円）以上を「暗号資産に前向きな」議員候補の支援に投じていた。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Vance says US should use bitcoin as an advantage in rivalry with China
（Reporting by Hannah Lang in New York; Editing by Cynthia Osterman）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters