SIMD-228否決が影響か
暗号資産リサーチ企業ギャラクシー・リサーチ（Galaxy Research）が、ソラナ（Solana）ネットワークにおけるSOLのインフレーション率（新規発行率）を決定する新たなガバナンス手法「MESA（Multiple Election Stake-Weight Aggregation）」の導入を4月17日提案した。
この動きは、3月14日に実施された、トークン供給の変更を目指す提案「SIMD-228」が否決されたことを受けたものとみられる。
この提案は、可決に必要な66.67%の賛成票には届かず、賛成率は61.4%にとどまったものの、他の提案と比較して大きく上回る約74%のステーキングされたSOLが投票に参加。最大規模のガバナンス投票となった。
このようにソラナのインフレーション率の変更は従来、単一の提案に対して「賛成」「反対」「棄権」の投票を行う形式であったが、この方法は、コミュニティ内での意見の多様性や合意形成の難しさが課題になっていた。
新たな提案「MESA」では、最終的なインフレ率の目標である1.5%を維持しつつ、バリデータがより急速なインフレ減速案に対して賛成の度合いを示せるよう、複数の選択肢に投票できる仕組みを導入することが提案されている。
この仕組みでは、「賛成」票が所定数を超えた場合、各選択肢に対する賛成票をステーク量に基づいて加重平均し、その結果を新たなインフレーション率とする。
ギャラクシー・リサーチは「コミュニティが個々の提案を満足いくまで繰り返し否決・提出を行うよりも、各参加者の希望を集計して結果を導き出す方が効率的」だとし、「この方式は、ガバナンスにおける市場主導アプローチであり、分割投票と組み合わせることで、より民主的かつ柔軟なインフレ調整を可能にする」と述べた。
ソラナの現在のインフレメカニズムでは、年率8%から開始し、毎年15%減少し、1.5%に達するまで減速を目指す設計になっている。
ソラナ・コンパスによると、現在のインフレ率は約4.6%で、総供給量の64.9%にあたる約3億8,880万SOLがステーキングされている（2025年4月21日記事執筆時点）。
なお、否決された「SIMD-228」では、固定スケジュールで年ごとにインフレ率が減る現行モデルから、ステーキング参加率に基づいてインフレ率が変動する動的な市場ベースのモデルへ移行することを提案。目標は、ステーキング参加率を維持しつつ、SOLのインフレ率を1%未満にまで引き下げることだった。
参考：提案、ソラナコンパス
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