オンチェーン分析「Arkham」、3/1に米国で現物取引プラットフォーム公開へ

Arkhamが3月1日に現物取引プラットフォーム公開へ

オンチェーン情報の追跡プラットフォーム「アーカム(Arkham)」による、米国ユーザー向け暗号資産(仮想通貨)現物取引プラットフォーム「アーカムエクスチェンジ(Arkham Exchange)」が、3月1日から公開される予定だ。「アーカム」の公式Xより2月23日発表されている。

「アーカムエクスチェンジ」は、コロラド州、ハワイ州、インディアナ州、アイオワ州、カンザス州、ミシガン州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、サウスカロライナ州、テネシー州、ユタ州、バージニア州、ワイオミング州、ウィスコンシン州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、モンタナ州の計17州で利用可能になる予定とのこと。

なお「アーカムエクスチェンジ」への登録は、居住地によって制限される場合があるという。

「アーカム」は現物取引プラットフォームに加え、暗号資産デリバティブ取引プラットフォーム「アーカム・パーペチュアルズ・エクスチェンジ(ARKHAM PERPETUALS EXCHANGE)」を2024年11月に立ち上げている。「アーカム・パーペチュアルズ・エクスチェンジ」では、永久先物(パーペチュアル/無期限先物)取引が提供されており、こちらも米国を含む特定の管轄区域に居住するユーザーは利用対象外となっている。

「アーカム」は、独自に構築したデータベースインフラを活用し、ウォレットアドレスではなくエンティティ(組織名など)を基に情報を検索できるプラットフォームだ。これにより、誰でも簡単にオンチェーンデータの分析や可視化が可能となる。

同プラットフォームが対応するブロックチェーンは、イーサリアム(Ethereum)、ポリゴン(Polygon)、BNBチェーン(BNB Chain)、アービトラム(Arbitrum)、OPメインネット(OP mainnet:旧オプティミズム)、アバランチ(Avalanch)、ビットコイン(Bitcoin)、トロン(Tron)、ベース(Base)、フレアネットワーク(Flare Network)、リネア(Linea)、マンタネットワーク(Manta Network)、ブラスト(Blast)、トン(TON)、ソラナ(Solana)、オープンネットワーク(The Open Network:TON)、ドージコイン(Dogecoin)、ソニック(Sonic)だ。

なお「アーカム」の投資家には、ビットコイン投資家として有名なティム・ドレイパー(Tim Draper)氏や、AIチャットボットサービス「ChatGPT」を提供する米オープンエーアイ(OpenAI)のCEOサム・アルトマン(Sam Altman)氏らがいる。

画像:iStock/ustinroque

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した