NTTデジタルがFigmentと連携、バリデーションビジネス強化で

NTTデジタルがバリデーションビジネス強化でFigmentと連携

NTTドコモのweb3を推進する子会社NTT Digital(NTTデジタル)が、グローバルに展開する大手独立系ステーキングインフラプロバイダーであるFigment(フィグメント)と連携し、バリデーションビジネスの取り組みを強化することを2月19日に発表した。

Figmentは、アセットマネージャー、取引所、ウォレット、財団、カストディアン、大規模トークンホルダーなど700以上の機関投資家を対象に、150億ドル相当の資産を支えるステーキングソリューションを提供する企業。Ethereum(イーサリアム)においては最大の非カストディアルステーキングプロバイダーであり、シームレスなポイントアンドクリックステーキング、ポートフォリオ報酬追跡、API統合、監査済みインフラ、スラッシング保護などの機能を備えているという。

NTT Digitalは、夏以降にNode Provider/Indexerサービスを開始する予定とのこと。

これについてFigmentはNTT Digitalに対し、バリデーションビジネスに必要な堅牢なインフラと高度な運用ノウハウや、プロトコルに関する知見など、各種ブロックチェーンネットワークに最適化された業界最先端のステーキング技術と専門知識を提供するとのことだ。

一方でFigmentは、APAC地域への展開を加速させる戦略の一環として、有望なブロックチェーンファンデーションなどの主要なイノベーターとの協業強化を目指しているという。今回の連携によりFigmentは、長期的に日本のユーザーを始めとするAPAC全域の潜在顧客に対し、シームレスかつ安全なステーキング体験の提供を目指すとのことだ。

NTT Digitalは昨年10月、分散型金融(DeFi)向けレイヤー1ブロックチェーン「インジェクティブ(Injective)」の公式バリデーターとなったことを発表している。

また同社は2023年6月にも、ゲーム特化ブロックチェーンOasys(オアシス)のバリデータに参画していた。しかし同社は2024年7月31日をもってオアシスのバリデータを停止している。

なおバリデータとは、ブロックチェーンのネットワークに接続し、チェーン上の取引が正しいかどうかを検証するノード(コンピューター端末)またはその運営者を指す。 

※2025.2.25 18:00 NTT Digitalのオアシスのバリデータ停止について追記しました。

参考:オアシス
画像:iStocks/jittawit.21

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【12/16話題】SBIとスターテイルの円ステーブルコイン開発、リップルRLUSDのイーサL2対応、メタマスクのBTCサポートなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

ビットワイズ、「ハイパーリキッド(HYPE)」現物ETFをSECに再申請、ステーキング対応を明記

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ・アセット・マネジメント(Bitwise Asset Management:以下、ビットワイズ)が、暗号資産ハイパーリキッド(HYPE)の現物ETF(上場投資信託)の登録届出書「S-1申請書(Form S-1)」の修正版を、米SEC(証券取引委員会)へ12月15日付で提出した

JPモルガン、初のトークン化MMF「MONY」をイーサリアム上で提供開始

米金融大手JPモルガンの資産運用部門であるJPモルガン・アセット・マネジメント(J.P. Morgan Asset Management)が、同社初となるトークン化マネー・マーケット・ファンド「マイ・オンチェーン・ネット・イールド・ファンド(My OnChain Net Yield Fund:MONY)」の提供を開始したと12月15日に発表した