クラーケン、EUでデリバティブ取引提供へ

KrakenがEUでデリバティブ取引提供へ

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)が、EU(欧州連合)で金融商品市場指令(MiFID)ライセンスを取得したことを2月3日に発表した。

これによりクラーケンは、EU全域で上級トレーダー向けに、完全に規制されたデリバティブ取引を提供可能になるとのこと。なお同社は今後数カ月の間に、デリバティブ取引稼働のための条件を満たし、同取引を開始する予定だという。

発表によるとEUの上級トレーダーはクラーケンが提供するデリバティブ取引で、幅広い資産に対するエクスポージャーを資本効率の高い方法で獲得できるとのこと。また、様々な担保通貨をポジションの裏付けとして使用できるという。

なおMiFIDライセンスは、クラーケンがキプロス証券取引委員会(CySEC)承認の投資会社の買収を通じて取得したとのことだ。ちなみにMiFIDは、EU域内の金融・資本市場に適用される包括的な規制である。

クラーケンは今回の取り組みについて、「欧州市場への拡大戦略において重要な一歩」と発表にて説明している。

なおクラーケンはこれまでに、EU加盟国ではオランダ・スペイン・イタリア・アイルランドでVASP(仮想資産サービスプロバイダー)の登録を行っていた。

同社は今年1月30日に、米国で約2年ぶりにステーキングサービスを再開したことを発表している。このサービスは米国の37の州と2つの準州で提供されている。同サービス対象地域のユーザーは、プロトレーダー向けプラットフォーム「クラーケンプロ(Kraken Pro)」にて、ETH、SOL、DOT、ADA等の17銘柄の暗号資産をステーキングできるとのことだ。

参考:クラーケン
画像:iStock/Abscent84

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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