Coinbase役員がアメリカ通貨監督庁の最高執行責任者に就任

Coinbase役員がアメリカ通貨監督庁の最高執行責任者に就任

アメリカ通貨監督庁(OCC)が、2020年4月1日から、Coinbaseの最高法務責任者であるBrian Brooks(ブライアンブルックス)氏をアメリカ通貨監督庁(OCC)の次期最高執行責任者および第一副長官に指名したことが明らかになった

OCCは、財務省内の独立した局であり、アメリカ国内の国立銀行のチャート作成と規制を担当している。

ブルックス氏は、2018年9月からCoinbaseのCLOとして働き始め、法律、コンプライアンス、政府関係の取り組みを主導してきた。そして、アメリカ通貨監督庁(OCC)の現最高執行者のMorris Morgan(モリス・モーガン)氏の後任として、4月1日から務め始めるとのことだ。

Steven Mnuchin(スティーブンムニュチン)財務長官は「ブルックス氏は、金融サービス分野で豊富な経験を持つ強力なリーダーです。私たちの金融システムの安定性と、すべてのアメリカ人の利益のためにより大きな経済成長を促進する能力を確保するために、彼と協力することを楽しみにしています」とコメントしている。

Joseph M. Otting(ジョセフ・M・オッティング)通貨監督官は「ブライアンは、法律、銀行、および金融革新の専門知識の幅広いキャリアをわれわれにもたらしてくれます。彼はサービスに対する情熱と金融業界がどのように国の繁栄をサポートしているかを深く理解している先見の明のある思想家でもあります」とコメントしている。

編集部のコメント

アメリカ通貨監督庁(OCC)は、アメリカ合衆国において、連邦法免許を受けて営業する国法銀行に対して監督権限を有する財務省の内部機関のことです。アメリカ通貨監督庁(OCC)は、政府内で独立性の高い機関であり、全ての国法銀行に対して、免許や合併、業務などの監督権限を有し、申請却下や営業停止など強制的な手段も執行することができます。
そしてブルックス氏が任命された通貨監督官は、日本の金融庁長官と同様の役割を持ち、議会承認を受け、大統領が任命する役職です。このように政府のセンターポジションの役職に仮想通貨業界に精通した人間が任命されることは、アメリカの仮想通貨業界に大きな展開を起こすことが期待できます。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:stockdevil,antoniokhr)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【4/23話題】キャンターがSBやテザーらとビットコイン投資会社を設立か、トランプ大統領のメディア企業がETFを年内ローンチへなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

シンガポール証券取引所、「ビットコイン無期限先物」を今年後半に提供へ=報道

シンガポール最大の取引所グループであるシンガポール証券取引所(SGX)が、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)を対象としたパーペチュアル(無期限先物)型のデリバティブ取引を今年の後半にも提供するようだ。メディア「ザ・ビジネス・タイムズ(The Business Times)」が4月21日に報じた

Charles Schwab、「ビットコイン現物取引」を26年4月に開始へ=報道

米大手金融サービス企業チャールズシュワブ(Charles Schwab)CEOリック・ワースター(Rick Wurster)氏が、2026年4月中旬までに暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)の現物取引を、同社プラットフォーム上で提供開始する計画を明らかにした。米金融メディア「リアビズ(​RIABiz)」が4月19日に報じた

米大手金融キャンター、ソフトバンクやテザーらと30億ドル規模のビットコイン投資会社を設立か=報道

米金融大手キャンター・フィッツジェラルド(Cantor Fitzgerald)が、ソフトバンク(SoftBank)、テザー(Tether)、ビットフィネックス(Bitfinex)と提携し、ビットコインの投資会社を新たに設立する計画を進めていると「英フィナンシャルタイムズ(Financial Times)FT」が関係者からの情報として4月23日に報じた

トランプ大統領のメディア企業、Crypto[.]comらと正式提携でETFを年内ローンチへ

トランプメディア&テクノロジーグループ(Trump Media and Technology Group Corp:TMTG/Nasdaq: DJT)が、上場投資信託(ETF)および上場投資商品(ETP)の立ち上げに向け、海外暗号資産(仮想通貨)取引所クリプトドットコム(Crypto.com)および米資産運用会社ヨークビルアメリカデジタル(Yorkville America Digital)との間で拘束力のある契約を締結したと4月22日に発表した

【4/22話題】ストラテジーが約5.5億ドルでビットコイン追加購入、イーサリアム財団が研究開発の優先順位を見直しなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored