Coinbase役員がアメリカ通貨監督庁の最高執行責任者に就任

Coinbase役員がアメリカ通貨監督庁の最高執行責任者に就任

アメリカ通貨監督庁(OCC)が、2020年4月1日から、Coinbaseの最高法務責任者であるBrian Brooks(ブライアンブルックス)氏をアメリカ通貨監督庁(OCC)の次期最高執行責任者および第一副長官に指名したことが明らかになった

OCCは、財務省内の独立した局であり、アメリカ国内の国立銀行のチャート作成と規制を担当している。

ブルックス氏は、2018年9月からCoinbaseのCLOとして働き始め、法律、コンプライアンス、政府関係の取り組みを主導してきた。そして、アメリカ通貨監督庁(OCC)の現最高執行者のMorris Morgan(モリス・モーガン)氏の後任として、4月1日から務め始めるとのことだ。

Steven Mnuchin(スティーブンムニュチン)財務長官は「ブルックス氏は、金融サービス分野で豊富な経験を持つ強力なリーダーです。私たちの金融システムの安定性と、すべてのアメリカ人の利益のためにより大きな経済成長を促進する能力を確保するために、彼と協力することを楽しみにしています」とコメントしている。

Joseph M. Otting(ジョセフ・M・オッティング)通貨監督官は「ブライアンは、法律、銀行、および金融革新の専門知識の幅広いキャリアをわれわれにもたらしてくれます。彼はサービスに対する情熱と金融業界がどのように国の繁栄をサポートしているかを深く理解している先見の明のある思想家でもあります」とコメントしている。

編集部のコメント

アメリカ通貨監督庁(OCC)は、アメリカ合衆国において、連邦法免許を受けて営業する国法銀行に対して監督権限を有する財務省の内部機関のことです。アメリカ通貨監督庁(OCC)は、政府内で独立性の高い機関であり、全ての国法銀行に対して、免許や合併、業務などの監督権限を有し、申請却下や営業停止など強制的な手段も執行することができます。
そしてブルックス氏が任命された通貨監督官は、日本の金融庁長官と同様の役割を持ち、議会承認を受け、大統領が任命する役職です。このように政府のセンターポジションの役職に仮想通貨業界に精通した人間が任命されることは、アメリカの仮想通貨業界に大きな展開を起こすことが期待できます。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:stockdevil,antoniokhr)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

リップル共同創設者、ハリス副大統領の支援団体に15億円相当のXRP寄付 

米リップル(Ripple)社の共同創設者のクリス・ラーセン(Chris Larsen)氏が、米大統領選の民主党候補カマラ・ハリス(Kamala Harris)副大統領を支援する政治活動委員会「フューチャーフォワード(Future Forward)」に、暗号資産(仮想通貨)XRPで新たに1,000万ドル(約15億円)を寄付したとXにて10月22日発表した

【10/21話題】米SECがNYSEとCboeにビットコイン現物ETFのオプション上場を承認、コインブックがNIDT保有者にGET配布へなど(音声ニュース)

ビットコイン現物ETFのオプション、米SECがNYSEとCboeでの上場承認、コインブック、「Nippon Idol Token(NIDT)」保有者に「Global Entertainment Token(GET)」エアドロへ、シンガポールDBS銀行、機関投資家向けに「DBSトークンサービス」導入、ヴィタリックがイーサリアムのスケーリング戦略「ザ・サージ」発表、L1とL2の協力で100,000TPS目指す、DeFiプロトコル「Solv Protocol」が「SolvBTC[.]JUP」提供へ、Jupiterと統合で、イーサリアムOS開発の「ethOS」、dAppストア搭載のweb3スマホ「dGEN1」の事前注文開始、米決済Stripeがステーブルコイン決済「Bridge」を10億ドルで買収か=報道、欧州中央銀行、「ビットコインは早期保有者が富を得て、後発や非保有者は損をするゼロサムゲーム」と指摘