Bitgateがレバレッジ取引サービスを終了へ

Bitgateがレバレッジ取引サービスを終了へ

Bitgate株式会社が、同社運営の日本国内の仮想通貨取引所Bitgateにおいて「レバレッジ取引」サービスの取扱いを終了することを3月13日発表した。

同発表によると、2019年4月23日以降に口座を開設し、現在「レバレッジ取引」サービスにおいて未決済ポジションを保有するユーザーは、最終決済期日2020年4月15日15:00までに全ての未決済ポジションを反対売買により決済する必要があるとのこと 。

期日までに手続きがされない場合には、事前通知することなく、全ての未決済ポジションを反対売買により差金決済されるとのこと。

なお現物取引についてはサービスを継続するとのことだ。

編集部のコメント

仮想通貨取引のレバレッジ上限については、これまで「JVCEA(一般社団法人日本仮想通貨交換業協会)」が、仮想通貨のレバレッジ上限を15倍から4倍に引き下げる自主規制ルールを定め、国内取引所はそのルールの採用を進めてきましたが、今春施行の改正金商法では施行から猶予期間を経て2倍が上限となる予定となっています。 Bitgateがレバレッジ取引サービスを終了する一方で、SBI FXトレードと楽天ウォレットの2社が、レバレッジ取引サービスを開始することが3月10日日経新聞の報道によって明らかになっています。 報道によると両社は、証拠金取引が規制対象になることにより取引の安全性が高まるとの期待から、市場では活発な売買が見込めると判断し、サービス開始を進めたとのことです。

コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

(images:antoniokhr)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【12/1話題】KyberSwapのハッカーが完全支配を要求、マイクロストラテジーが880億円相当のBTC購入など

KyberSwap事件のハッカー、報奨金の取引条件として同社完全支配を要求、米マイクロストラテジー、880億円相当のビットコイン追加購入。合計保有数174,530BTCに、グレイスケール、現物BTC投資信託「GBTC」の運用効率化で契約更新、積水化学、蘭ブロックチェーントレーサビリティ「サーキュライズ」と業務提携、ワームホールが約331億円の資金調達、Wormhole Labs設立も、デジタル資産投資プラットフォームのFasset、ドバイでVASPライセンス取得、アニモカブランズが「オープンネットワーク」エコシステムに出資、TON最大のバリデータに、IoT向けDLTプラットフォーム「IOTA」がアブダビに財団設立、約148億円の資金提供も、バイナンス、BUSDのサポートを12月に終了へ

Sponsored

IoT向けDLTプラットフォーム「IOTA」がアブダビに財団設立、約148億円の資金提供も

IoT向け分散型台帳(DLT)プラットフォーム「アイオータ(IOTA)」が、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビに「アイオータ・エコシステムDLT財団」を設立したことを11月29日発表した。なお同財団はアブダビ・グローバル市場(ADGM)に登録された初の初のDLT(分散型台帳)に関する財団とのこと

アニモカブランズが「オープンネットワーク」エコシステムに出資、TON最大のバリデータに

アニモカブランズ(Animoca Brands)が、メッセージングアプリ「テレグラム(Telegram)」開発の分散型プラットフォーム「オープンネットワーク(The Open Network:TON)」の最大のバリデータとなり、TONエコシステムのミニアプリ「トンプレイ(TON Play)」へ出資したことを11月28日発表した