「暗号資産取引の課税の見直し」が検討へ
自民・公明両党が12月20日に決定した「令和7年度与党税制改正大綱」において、「暗号資産取引の課税の見直し」に関する内容が記載された。
税制改正大綱とは、各省庁からあがる税制改正の要望などを受け、与党の税制調査会が中心となって翌年度以降の増税や減税などの新しい税制措置の内容や検討事項をまとめた文書だ。
今回は「令和7年度与党税制改正大綱」の「第三 検討事項」の3項目目において、以下の記載がされた。
- 暗号資産取引に係る課税については、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ、上場株式等をはじめとした課税の特例が設けられている他の金融商品と同等の投資家保護のための説明義務や適合性等の規制などの必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に、その見直しを検討する。
今回「暗号資産取引の課税の見直し」は検討となるため、2025年での税改正実現は難しいとされるが、かねてから業界で声が上がっていた要望が、今回ついに議題に上がる。
なお12月19日には自民党の政調審議会にて、「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」が正式承認されていた。
この提言では「暗号資産取引を申告分離課税の対象へ」、「規制の枠組みの見直し」、「サイバーセキュリティへの支援強化」に向けた具体的取り組みが提案されていた。
「暗号資産取引を申告分離課税の対象へ」の項目では、暗号資産（仮想通貨）の課税方法を、雑所得（最大55％）から申告分離課税（20％）の対象とすること、暗号資産にかかる所得金額からの損失の繰越控除を認める（翌年以降3年間）こと、暗号資産デリバティブ取引についても同様に申告分離課税の対象にすることについて、検討を行うべきと提案された。
参考：自民党
画像：iStocks/maybeiii
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