コインチェック、パレットトークン(PLT)取り扱い廃止へ

コインチェック、パレットトークン(PLT)上場廃止へ

国内暗号資産(仮想通貨)取引所コインチェック(Coincheck)が、パレットトークン(PLT)の取扱いを廃止すると12月18日発表した。

廃止理由についてコインチェックは、「PLTにおけるプロジェクトの継続性等を総合的に検討した結果、お客様に安定したサービスを提供し続けることが困難と判断したため」と述べている。

発表によるとPLT取り扱いの完全廃止は2025年1月20日に行われる予定とのこと。コインチェックは、Coincheck取引所における取扱い停止日時となる2025年1月9日14:00までにPLTの売却をするか、外部への送金を停止する2025年1月20日14:00までにPLTをコインチェックから外部へ送金するようアナウンスしている。

なおコインチェックが取り扱うPLTはイーサリアム(Ethereum)ネットワーク上のトークンとなるため、パレットチェーンのアドレスへは送金できない。誤って送金した場合、コインチェックでは返金対応ができないため、出金には注意が必要だ。

パレットトークン(PLT)は、Hashpalette(ハッシュパレット)が発行する日本初のIEO事例となったトークンだ。2021年7月にコインチェックの「Coincheck IEO」を利用して販売が行われた。NFTを利用したコンテンツ流通に最適化されたコンソーシアム型ブロックチェーン「パレットチェーン」の独自トークンでもある。

パレットチェーン開発元のハッシュパレット(HashPalette)は今年10月、アプトスネットワーク(Aptos Network)開発元のアプトスラボ(Aptos Labs)こと米マトニー(Matonee)より買収されている。これに伴いパレットチェーンはアプトスネットワークへ移行し、パレットチェーンのガバナンストークンであるパレットトークン(PLT)はアプトスネットワークのネイティブトークンであるアプトス(APT)へ引き換えが行われることが発表されていた。

今回のコインチェックのパレットトークン取り扱い廃止は、パレットチェーンのネットワーク移行によるものと思われる。

参考:コインチェック
画像:iStocks/Ninja-Studio

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【9/7話題】リキッドネットワークが約4000BTC流出で事実上停止、ARBがソラナ上で取引可能に、ハーモニーがメインネット終了へなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

ブラジル銀行、デジタル・ネイティブ仕組債に投資。同種取引でラテンアメリカ初

ブラジルの政府系銀行ブラジル銀行(Banco do Brasil:BB)は、自己勘定運用部門を通じ、シティグループ・グローバル・マーケッツ・ファンディング・ルクセンブルク(Citigroup Global Markets Funding Luxembourg S.C.A.)が発行した「デジタル・ネイティブ構造化債券(Digitally Native Structured Note)」に投資家として参加したと9月1日に発表した

ヴィタリック、SNARK・FHE・iOの計算コスト「将来10倍未満になる可能性60%」

イーサリアム(Ethereum)共同創業者のヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)氏が、SNARK、完全準同型暗号(Fully Homomorphic Encryption:FHE)、識別不能難読化(Indistinguishability Obfuscation:iO)の3技術について、将来的に通常計算の10倍未満のコストで実装できる可能性を60%と見積もった

ソラナ共同創業者、ロビンフッドチェーンの手数料モデルを批判。オフチェーンラボ共同創業者が反論

米金融サービス企業ロビンフッド(Robinhood)が展開するイーサリアムL2「ロビンフッド・チェーン(Robinhood Chain)」の手数料モデルを巡り、ソラナ(Solana)共同創業者のアナトリー・ヤコベンコ(Anatoly Yakovenko)氏と、アービトラム(Arbitrum)開発元オフチェーンラボ(Offchain Labs)共同創業者のスティーブン・ゴールドフェダー(Steven Goldfeder)氏がX上で議論を交わした