OKJがパレットトークン(PLT)のアプトス(APT)引き換え全面サポート、ビットフライヤーは取扱い継続不可のリスク報告

PLTのAPT引き換えについての取引所の反応

アプトスラボ(Aptos Labs)のハッシュパレット(HashPalette)買収による「パレットトークン(PLT)」の「アプトス(APT)」への引き換え発表を受け、国内暗号資産(仮想通貨)取引所OKJ(オーケージェー)が「全面的なサポート」をすると10月3日発表した。

なおOKJは、「PLT」および「APT」ともに取り扱う取引所だ。同取引所は「PLT」の「APT」への引き換え対象について、ステーキング中の「PLT」を含む入出金口座と取引口座のPLT残高が予定されていることを伝えた。また同取引所は、交換レートや条件に関する詳細について、確定後に改めて通知するとした。

アプトスラボおよびハッシュパレットは同日、ハッシュパレットの完全親会社であるハッシュポート(HashPort)による株式譲渡によりハッシュパレットがアプトスラボの完全子会社になることを発表。この契約により、パレットチェーン(Palette Chain)はアプトスネットワーク(Aptos Network)へ移行し、パレットチェーンのガバナンストークン「パレットトークン(PLT)」はアプトスネットワークのネイティブトークン「アプトス(APT)」へ引き換えが行われることが伝えられた。

またチェーン移行により、パレットチェーン上のNFTおよびゲーム等のコンテンツ、「THE LAND エルフの森」のトークン「エルフトークン(ELF)」も順次アプトスネットワークへ移行することも発表されている。

なおハッシュパレットによると、PLTのAPTへの引き換えは11月下旬より暗号資産交換業者にて、一定の交換期間を設定し実施するとのこと。また引き換え時のレートが1PLTにつき0.00339139APTとなる予定で、引き換えにより取得したAPTは1年間の売却禁止期間が設けられる可能性があるとのことだ。

ビットフライヤーは規則に基づき先行してリスクを報告

なお今回の正式発表の前日となる10月2日23:30頃、「PLT」および「ELF」を取り扱うビットフライヤーが、先行して「株式会社HashPaletteの主要株主異動の通知に対する当社対応並びに PLT及びELFの取扱いを継続できなくなるリスク」を発表。ビットフライヤーは、両銘柄の取り扱いを継続できなくなるリスクをいち早く報告した。

なおビットフライヤーは今年2月に「ELF」を国内5例目のIEO銘柄として取り扱った取引所。また同取引所では「APT」を取り扱っていない。

今回の発表の中でビットフライヤーは「当社はHashPaletteに対して、今回の主要株主の異動によってPLT及びELFの取扱いに影響が出ないように対応を求めていますが、現時点で明確な対応策が示されておりません」と伝えている。

またビットフライヤーがハッシュパレットへ求めている対応として「お客様の利益及び保護を最優先にした対応をとること」、「対応方針を速やかに説明すること」、「チェーン移行等する場合は当社が対応を完了するまで HashPalette が必要な措置を講じること」を挙げている。

なお同取引所は、今回先行して「PLT及びELFの取扱いを継続できなくなるリスク」を公表したことについて「当社は HashPaletteより本件の通知を受領後、当社で取扱うPLT及びELFのリスク評価を行った結果、利用者保護が図られないおそれが認められると判断したため、自主規制団体である一般社団法人日本暗号資産取引業協会が定める『暗号資産の取扱いに関する規則』※第 7 条 3 項に基づき」対応を行ったと説明している。

ビットトレードは方針検討

ちなみに国内暗号資産取引所として、現在「PLT」を取り扱っているのはOKJとビットフライヤーの他、ビットトレード、コインチェック、コイントレードである。

また「APT」を取り扱っているのは、OKJ、SBI VCトレード、ビットトレード、バイナンスジャパンとなっている。「ELF」はビットフライヤーのみである。

両銘柄を取り扱うビットトレードは今回の件について、現時点で「今後の方針等につきましては改めてお知らせいたします」と伝えている。

記事執筆時点(10/3 12:30)ではOKJ、ビットフライヤー、ビットトレードの他に「PLT」の「APT」への引き換えについてアナウンスしている取引所はない状況だ。

Twitter埋め込み

参考:ビットフライヤー
画像:iStock/LongQuattro・artsstock・Maximusnd

関連ニュース

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/14話題】ビットコイン9万ドル突破、ロビンフッドにSOL・ADA・XRPが再上場など(音声ニュース)

ビットコイン9万ドル突破、関連銘柄も高い トランプ効果続く、ロビンフッドにSOL・ADA・XRPが再上場、新規でPEPE取扱も、コインベースにミームコイン「ペペ(PEPE)」と「ドッグウィフハット(WIF)」上場、トランプ次期大統領、新設のDOGE省トップにイーロンマスクらを指名

Sponsored

トランプ次期大統領、新設のDOGE省トップにイーロンマスクらを指名

ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領が、自身の2期目政権において新設される「政府効率化省(Department of Government Efficiency:DOGE省)」のトップに、電気自動車会社テスラ(Tesla)のCEOで実業家のイーロン・マスク(Elon Musk)氏と製薬スタートアップ企業のロイバントサイエンシズ(Roivant Sciences)の創業者であるヴィヴェク・ラマスワミ(Vivek Ramaswamy)氏を起用することを11月12日発表した

ロビンフッドにSOL・ADA・XRPが再上場、新規でPEPE取扱も

米ロビンフッド・マーケッツ(Robinhood Markets)提供の「ロビンフッドクリプト(Robinhood Crypto)」アプリが、米国顧客向けに暗号資産(仮想通貨)ソラナ:Solana(SOL)、カルダノ:Cardano(ADA)、リップル:Ripple(XRP)、ぺぺ:Pepe(PEPE)を新たに追加した。ロビンフッド公式ブログより11月13日発表された

【11/13話題】コインチェックの米ナスダック上場12月、米国初ヘデラ現物ETFがSEC申請など(音声ニュース)

コインチェックの米ナスダック上場は12月に、マネックスがSEC届出書の効力発生を報告、カナリーキャピタル、米国初「ヘデラ現物ETF」を米SECに申請、ビットワイズ、世界初のアプトス(APT)のETPをスイスで上場へ、グーグルクラウド、オムニチェーン「ZetaChain」のバリデータ参画、イーサL2「Starknet」、ガバナンストークンSTRKのステーキングを11月26日から開始、クロスチェーンコンポーザビリティ「Espresso Network」、メインネットローンチ、ニアプロトコル(NEAR)、メタマスクなど400以上のイーサリアムウォレットに直接統合、オープンシー、v2新機能が匿名でリーク、IPトークン化ブロックチェーン「Story Protocol」、最終テストネット「Odyssey」稼働開始、Puffer Finance、「UniFi」のテストネットローンチ

Sponsored

ニアプロトコル(NEAR)、メタマスクなど400以上のイーサリアムウォレットに直接統合

レイヤー1(L1)ブロックチェーン「ニアプロトコル(Near Protocol)」で、メタマスク(MetaMask)をはじめとした400種類以上のイーサリアム(Ethereum)基盤のweb3ウォレットが直接統合され、イーサリアムユーザーがウォレットを替えることなく「ニア(NEAR)」エコシステムに参加できるようになった。「ニア」公式ブログより11月10日発表された