暗号資産マイニングRiotがビットコイン追加購入、保有総数16,728BTCに

Riotが5,117BTCを追加購入

ビットコイン(BTC)マイニング企業のライオット・プラットフォームズ(Riot Platforms)が、転換社債から得た資金で、5,117BTCを追加購入したと12月13日公式Xアカウントで発表した。

今回、ライオットは5,117BTCを購入するため、総額5億2,500万ドル(約807億円)の利率0.75%転換社債(シニアノート)から得た純収益を活用したとのこと。1BTCあたりの購入価格は、手数料および諸経費を含め平均99,669ドル(約1,530万円)であったとのこと。

この購入により、同社のビットコイン総保有数は12月13日時点で16,728BTCに達したという。また、1BTCの市場価格が10万303ドル(約1,540万円)とした場合、同社が保有するBTCの総価値は約16億8,000万ドル(約2,580億円)に相当するとのこと。

ライオットは12月10日、2030年満期の利率0.75%転換社債の私募発行価格を決定したと、同社公式ブログで発表している。当初の発行予定総額は5億ドル(約770億円)だったが、需要の増加に伴い、最終的に2,500万ドル(約38億円)が上乗せされ、総額5億2,500万ドルで発行されたとのことだ。

ちなみに、米ナスダック上場のビットコインマイニング企業マラソン・デジタル・ホールディングス(Marathon Digital Holdings:MARA)も、当初予定していた私募発行価格より4,500万ドル(約69億円)が上乗せされた総額8億5,000万ドル(約1,288億円)の社債を発行したと今月2日に発表している。この増額も今回のライオットによる転換社債と同様、需要の増加によるものだ。

参考:ライオット・プラットフォームズ
画像:PIXTA

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

SEC、暗号資産企業に対する訴訟案件を精査。ミームコイン規制の権限についても言及=報道

米国証券取引委員会(SEC)のコミッショナーであり「Crypto Mom(クリプトママ)」として知られるヘスター・ピアース(Hester Peirce)氏によれば、SECはデジタル資産の規制について新たな方針を策定中であり、暗号資産(仮想通貨)企業に対する訴訟案件を精査しているという

トランプ大統領の暗号資産企業、戦略的な「トークン準備金」立ち上げ

ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が財務的な利害関係を持つ新しい暗号資産プラットフォーム「ワールド・リバティー・ファイナンシャル(World Liberty Financial:WLF)」は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、そして「グローバルな金融の再構築の最前線にある」その他の暗号資産を強化することを目的とした戦略的なトークン準備金を立ち上げると発表した

【2/12話題】Play Storeから無登録海外アプリ削除、Unichainメインネット、BitGoがIPOかなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored