暗号資産決済スラッシュ、国内居住者向け「Slash Card」発行の協議開始

スラッシュが国内向け「Slash Card」発行の協議開始

スラッシュフィンテック(Slash Fintech)が、日本国内居住者を対象とした「Slash Card」の発行に向けた協議の正式開始を12月9日発表した。

この協議は「日本国内の大手カード会社」と開始したとのこと。具体的な社名は公開されていない。

発表によると「Slash Card」は、USDCなどのステーブルコインをクレジット与信として国際ブランドカードを利用できる、日本の法規制に準拠したクリプトクレジットカードサービスとのこと。スラッシュによるとこのようなサービスは、国内では初の事例になるという。

同サービスの利用者は、ステーブルコインの与信残高分でクレジットカードで決済に利用し、与信残高を利用して後払い精算も可能になるという。

現在、トレードの利益やクリプト(ブロックチェーンと暗号資産の総称)での給与報酬を実際の買い物で使用する際は、暗号資産(仮想通貨)取引所を経由し、法定通貨に交換する必要がある。「Slash Card」はステーブルコインを担保とし、ドル建ての与信を利用して日常的な買い物ができるクレジットカードのため、暗号資産建の価値を現実世界へなめらかに統合が可能になるとのこと。

また日本の法規制に準拠した「Slash Card」は、これまで多くのクリプトユーザーが必要としてきた暗号資産決済のニーズに対応するだけでなく、トークンを活用したインセンティブによって、クリプトのマスアダプションを実現すると、スラッシュフィンテックは説明している。

現状、暗号資産決済ができる場所やインフラが整ってないために暗号資産を決済手段として活用する機会は少ない。しかし「Slash Card」は国際ブランドカードを利用する際に与信枠の形でクリプトのデジタルな価値を法定通貨建で利用できるため、さまざまな投資家や事業者がクリプト決済を体験することになるともスラッシュフィンテックは述べている。

スラッシュフィンテックは、暗号資産決済サービス「スラッシュペイメント(Slash Payment)」等の提供や「ちぃたん☆/Chiitan☆」の商標保有者の許可を得て作られた公式トークン「Chiitan☆Coin(CTAN)」のサポートをする企業だ。

参考:スラッシュ
画像:iStocks/gazanfer・sumkinna

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した