Japan Open Chainの「JOCトークン」、ビットトレードでのIEO先行優先販売で5億円が入金

JOCトークン先行優先販売の予定口数が目標突破

国内暗号資産(仮想通貨)取引所ビットトレードにて実施中の「ジャパンオープンチェーントークン(JOC)」の先行優先販売において、入金済み販売口数が同トークン発行会社目標の100口を達成したことが12月2日発表された。

大口投資家向けの先行優先販売の申し込みは1口166,668JOC。その価格は5,000,040円で、手数料込みの価格は5,250,042円だ。100口の申し込みがあったことにより5億円超の資金が集まることになる。

なお先行優先販売は、購入数量の20%分のJOCを追加付与する優遇プログラムの対象になる。

また先行優先販売購入申込みは先着順となっており、12月3日17:00まで行われる。

そして一般販売購入申込み(抽選)は12月4日~12月17日で行われ、一般販売抽選およびその抽選結果通知は12月18日から順次行われるとのこと。同日から12月20日にて「JOCトークン」の受け渡しが実施され、12月23日にビットトレードの取引所にて同トークンの取り扱いが開始されるという。

なお今回「JOCトークン」は、IEO後の流動性確保のため、日本では初の試みとなる世界中の複数の取引所へ世界同時上場(同日もしくは同時期)を行う予定とのことだ。

「JOCトークン」は、「Japan Open Chain(ジャパンオープンチェーン)」のネイティブトークンだ。「ジャパンオープンチェーン」は、G.U.Technologies(ジーユーテクノロジーズ)開発のEVM互換の国産ブロックチェーン。同チェーンのコンソーシアム管理および「JOCトークン」発行元は日本ブロックチェーン基盤社が担っている。

「JOCトークン」は、国内IEOとしては8例目。ビットトレードのIEOプラットフォーム「BitTrade IEO」では初の事例となる。

なおIEO(Initial Exchange Offering)とは暗号資産交換業者を介して行われる資金調達の方法だ。暗号資産交換業者が発行者の事業内容や調達した資金の用途などに対して審査を実施し、新規発行されたトークンの販売を行うモデルのことだ。

参考:日本ブロックチェーン基盤社
画像:iStocks/Ninja-Studio

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

アリババ傘下のアント・グループ、サークル「USDC」を独自チェーンに統合か=報道

中国のテクノロジー・コングロマリットであるアリババグループ(Alibaba)のフィンテック関連企業であるアント・グループ(Ant Group)が、独自チェーン「アントチェーン(AntChain)」に、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を導入する計画を進めていると、「ブルームバーグ(Bloomberg)」が7月10日に発表した

【7/11話題】ビットコインが円建てで最高値更新、Oasysが不動産投資GATESとRWA領域で提携など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

デジタル資産運用企業ReserveOne、マントルやクラーケン、ギャラクシーらが戦略投資家に

現在、米ナスダック上場を計画しているデジタル資産運用会社リザーブワン(ReserveOne)の投資家として、web3エコシステムのマントル(Mantle)や暗号資産(仮想通貨)取引所のクラーケン(Kraken)、暗号資産運用会社ギャラクシーデジタル(Galaxy Digital)、VCのパンテラキャピタル(Pantera Capital)らが参画したことが7月8日に発表された

EU規制当局、マルタの暗号資産ライセンス審査プロセスに懸念

欧州連合(EU)の金融規制機関である欧州証券市場監督局(European Securities and Markets Authority:ESMA)は7月10日、マルタ金融サービス庁(Malta Financial Services Authority:MFSA)が、EUの新たな規制制度のもとで暗号資産(仮想通貨)企業にライセンスを付与する際、リスク水準を十分に評価していなかったと指摘した