アメリカ下院で中小企業向けのブロックチェーンの利点に関する公聴会が開催される予定

アメリカ下院で中小企業向けのブロックチェーンの利点に関する公聴会が開催される予定

アメリカ下院が現地時間の3月4日午前11時30分に、中小企業がブロックチェーンを利用する利点を説明してもらうべく公聴会を開催予定であることが、明らかになった。公聴会のタイトルは「Building Blocks of Change: The Benefits of Blockchain Technology for Small Businesses」となっている。

下院の委員長であるNydia M Velazquez(ニディア・ヴァラズクエズ)氏は「ブロックチェーンには、グローバルサプライチェーンで商品をトレースできたり、接続されたデバイス間でピアツーピアトランザクションを有効にしたりするなど、様々な用途が存在しています」と下院の文書に記載している。

公聴会で証言をするのは、OwnumのCEO、Shane McRann Bigelowシェーン・マクランビゲロウ)、PopcomのCEO、Dawn Dickson(ダン・ディクソン)、Protocol LabsのMarvin Ammori(マルヴィン・アモリ)とJim Harper(ジム・ハーパー)、そしてアメリカ顧問研究所の客員顧問とのこと。

OwnumのCEOであるShane McRann Bigelow(シェーン・マクランビゲロウ)氏は、Coindeskの取材に対し「アメリカが1990年代から2000年代初頭にかけて、インターネットブームをリードした方法に沿って、ブロックチェーンに関しても、公聴会で実証して欲しいと伝えられています。そして、スモールビジネス委員会は、2020年から、アメリカが仮想通貨ではなく、ブロックチェーンを利用して、日常生活を向上させる方法を活発に検討し始めています」と答えている。

編集部のコメント

証言者として、公聴会に参加するOwnum、Popcom、Protocol Labsについて簡潔に紹介します。
Ownumは、分散型台帳技術でビジネス利用できる有用なアプリケーションを発見、サポート、およびビジネス化することをミッションとしています。プロダクトとして、車両タイトル管理の最適化を提供するCHAMPtitlesや出生証明書のデジタル化を提供するVital Chainなどが存在しています。
https://www.ownum.io/

Popcomは、小売ビジネスをテクノロジーにより効率的にすることをミッションにしています。今後、AI、ブロックチェーン、ロボティクスを組み合わせたプロダクトを提供していくとのことです。
https://www.popcom.shop/

Protocol Labsは、インターネットが人類の最も重要な技術になったと信じていて、 プロトコル、システム、およびツールを構築して、その動作を改善し、情報をどのように保存、検索、移動するかに焦点を当てて、企業経営をしています。Protocol Labsはオープンソースなプロジェクトで、プロダクトは、IPFS、Filecoin、libp2p、IPLD、Multiformatsなどがあります。Web3.0の基盤となるプロダクトを開発していて、Web3 SummitやFoundationの中心的な存在でもあります。

https://protocol.ai/

このようにアメリカの下院公聴会で、本格的なブロックチェーン開発企業が公言する機会を設けられたのは、非常に大きいことだと思います。政治家たちが、正しくブロックチェーンの有用性を理解し、国の予算に取り込み、ブロックチェーン業界、社会の発展に繋がれば喜ばしいことだと、あたらしい経済編集部は考えています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:antoniokhr)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【4/16話題】香港でビットコインとイーサリアムの現物ETFが承認、STEPNがアディダスとNFTスニーカーなど

香港SFC、ビットコインとイーサリアムの現物ETFを承認、STEPNがアディダスと提携、1000個限定のコラボNFTスニーカー発売へ、独連邦銀行LBBW、暗号資産カストディ事業に参入へ、お好み焼専門店「千房」がLINE NEXTと提携、クーポン等をNFTで販売へ、アスターの「Astar zkEVM」が問題解決で正常稼働、「Polygon CDK」に原因と報告、モジュール型ブロックチェーン「Avail」がエアドロップ実施か、X匿名アカウントがリーク、ブエノスアイレス当局がワールドコイン(WLD)提訴、ユーザー保護法違反で1.7億円の罰金可能性も

モジュール型ブロックチェーン「Avail」がエアドロップ実施か、X匿名アカウントがリーク

モジュラーブロックチェーンプロジェクトのアベイル(Avail)が、独自トークン「AVAIL」のエアドロップを実施する予定のようだ。このことは4月11日にX匿名アカウントBitcoineo氏が同エアドロップに関する情報を投稿した際に、アベイルの広報担当が「リーク情報」としたことで分かった

【4/12話題】ワールドコインのユーザー数が1000万人、メルカリのビットコイン取引サービス利用者数200万人など

【取材】グリー初のブロックチェーンゲーム、「釣りスタ」で「Sui」採用、自民党が「web3ホワイトペーパー2024」策定、暗号資産取引の申告分離課税の検討やレバレッジ倍率等に提言、ソラナ(SOL)の混雑問題改善に向け修正版ソフトウェアがリリース、テスト実施へ、Chainlink、クロスチェーンメッセージングアプリ「Transporter」リリース、Japan Open Chainと日本郵便、山形県山辺町の「NFTアート」発行・販売へ、米ジェミナイ、英サッカークラブ「RBFC」へ約7億円のビットコイン投資、アニモカジャパンがNFTローンチパッドを今夏提供へ、プロジェクトの募集も