アメリカ下院で中小企業向けのブロックチェーンの利点に関する公聴会が開催される予定

アメリカ下院で中小企業向けのブロックチェーンの利点に関する公聴会が開催される予定

アメリカ下院が現地時間の3月4日午前11時30分に、中小企業がブロックチェーンを利用する利点を説明してもらうべく公聴会を開催予定であることが、明らかになった。公聴会のタイトルは「Building Blocks of Change: The Benefits of Blockchain Technology for Small Businesses」となっている。

下院の委員長であるNydia M Velazquez(ニディア・ヴァラズクエズ)氏は「ブロックチェーンには、グローバルサプライチェーンで商品をトレースできたり、接続されたデバイス間でピアツーピアトランザクションを有効にしたりするなど、様々な用途が存在しています」と下院の文書に記載している。

公聴会で証言をするのは、OwnumのCEO、Shane McRann Bigelowシェーン・マクランビゲロウ)、PopcomのCEO、Dawn Dickson(ダン・ディクソン)、Protocol LabsのMarvin Ammori(マルヴィン・アモリ)とJim Harper(ジム・ハーパー)、そしてアメリカ顧問研究所の客員顧問とのこと。

OwnumのCEOであるShane McRann Bigelow(シェーン・マクランビゲロウ)氏は、Coindeskの取材に対し「アメリカが1990年代から2000年代初頭にかけて、インターネットブームをリードした方法に沿って、ブロックチェーンに関しても、公聴会で実証して欲しいと伝えられています。そして、スモールビジネス委員会は、2020年から、アメリカが仮想通貨ではなく、ブロックチェーンを利用して、日常生活を向上させる方法を活発に検討し始めています」と答えている。

編集部のコメント

証言者として、公聴会に参加するOwnum、Popcom、Protocol Labsについて簡潔に紹介します。
Ownumは、分散型台帳技術でビジネス利用できる有用なアプリケーションを発見、サポート、およびビジネス化することをミッションとしています。プロダクトとして、車両タイトル管理の最適化を提供するCHAMPtitlesや出生証明書のデジタル化を提供するVital Chainなどが存在しています。
https://www.ownum.io/

Popcomは、小売ビジネスをテクノロジーにより効率的にすることをミッションにしています。今後、AI、ブロックチェーン、ロボティクスを組み合わせたプロダクトを提供していくとのことです。
https://www.popcom.shop/

Protocol Labsは、インターネットが人類の最も重要な技術になったと信じていて、 プロトコル、システム、およびツールを構築して、その動作を改善し、情報をどのように保存、検索、移動するかに焦点を当てて、企業経営をしています。Protocol Labsはオープンソースなプロジェクトで、プロダクトは、IPFS、Filecoin、libp2p、IPLD、Multiformatsなどがあります。Web3.0の基盤となるプロダクトを開発していて、Web3 SummitやFoundationの中心的な存在でもあります。

https://protocol.ai/

このようにアメリカの下院公聴会で、本格的なブロックチェーン開発企業が公言する機会を設けられたのは、非常に大きいことだと思います。政治家たちが、正しくブロックチェーンの有用性を理解し、国の予算に取り込み、ブロックチェーン業界、社会の発展に繋がれば喜ばしいことだと、あたらしい経済編集部は考えています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:antoniokhr)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

リップル共同創設者、ハリス副大統領の支援団体に15億円相当のXRP寄付 

米リップル(Ripple)社の共同創設者のクリス・ラーセン(Chris Larsen)氏が、米大統領選の民主党候補カマラ・ハリス(Kamala Harris)副大統領を支援する政治活動委員会「フューチャーフォワード(Future Forward)」に、暗号資産(仮想通貨)XRPで新たに1,000万ドル(約15億円)を寄付したとXにて10月22日発表した

【10/21話題】米SECがNYSEとCboeにビットコイン現物ETFのオプション上場を承認、コインブックがNIDT保有者にGET配布へなど(音声ニュース)

ビットコイン現物ETFのオプション、米SECがNYSEとCboeでの上場承認、コインブック、「Nippon Idol Token(NIDT)」保有者に「Global Entertainment Token(GET)」エアドロへ、シンガポールDBS銀行、機関投資家向けに「DBSトークンサービス」導入、ヴィタリックがイーサリアムのスケーリング戦略「ザ・サージ」発表、L1とL2の協力で100,000TPS目指す、DeFiプロトコル「Solv Protocol」が「SolvBTC[.]JUP」提供へ、Jupiterと統合で、イーサリアムOS開発の「ethOS」、dAppストア搭載のweb3スマホ「dGEN1」の事前注文開始、米決済Stripeがステーブルコイン決済「Bridge」を10億ドルで買収か=報道、欧州中央銀行、「ビットコインは早期保有者が富を得て、後発や非保有者は損をするゼロサムゲーム」と指摘