Amazon QLDBがスマートコントラクト言語「DAML」をインテグレート

Amazon QLDBがスマートコントラクト言語「DAML」をインテグレート

Amazon Quantum Ledger Database (QLDB)がスマートコントラクト言語である「DAML」をインテグレートしたことが、Ledger Insightsによって明らかになった。このインテグレートは、Blockchain Techoonology Partnersによって行われた。

Amazon QLDB はフルマネージド型の台帳データベースで、信頼された中央機関が所有する、透過的でイミュータブルであり、暗号的に検証可能なトランザクションログを備えている。Amazon QLDB ではアプリケーションデータの変更すべてが追跡され、検証可能な変更履歴が長期間維持される。

BTPのCTOであるKevin O’Donnell(ケビン・オドネル)氏は「QLDBには、信頼できる中央集権化されたオペレーターや自然発生的な権威があるが、データが改ざんされないようにするための要件がまだ必要です。Amazon QLDB上でDAMLは、DAMLで表現できる力とAWSの耐障害性を組み合わせれば、解決しうるでしょう」とコメントしている。

Digital Assetのファウンダー兼CTOのShaul Kfir(シャウル・クフィル)氏は「QLDBを使用したBTP’s SExtant for DAMLは、運用上の工程管理費やセキュリティを損なうことなく、分散アプリケーションをシームレスに実行できました」とコメントしている。

編集部のコメント

Digital Assetのビジネスモデルは、様々なテクノロジープロバイダーと提携して、DAML言語のプロダクトを提供することです。提携先として、Hyperledger Sawtooth、Hyperledger Fabric、Corda、AmazonのQLDB、クラウドAuroraデータベース、VMware Blockchain、Google Cloudとなっています。

そして今回、Amazon QLDBへDAML言語がインテグレートされました。今後ともデータベースを管理するクラウド型のプラットフォームとの連携は、すすんでいくとあたらしい経済編集部は考えます。Digital Asset社は2月4日に、SalesForce Ventures、Saumsung Venture Investment CorpなどからシリーズCで出資を受けていて、資本政策、技術政策ともに活発になっていくのではないか、とあたらしい経済編集部は考えています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:Aleksei_Derin,-dalebor)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

コインベースの総収益や顧客数が上場報告書により明らかに、デジタルガレージと大和証券が2種類のデジタル社債発行、カナダでイーサリアムETF申請などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

コインベースが上場報告書をSECへ提出、総収益約1,210億円、顧客数4,300万人など実体が明らかに、デジタルガレージと大和証券が2種類のデジタル社債を発行、世界初の事例となるか、カナダでイーサリアムETF(上場投資信託)の目論見書が提出、bitFlyer Blockchain(ビットフライヤーブロックチェーン)が生協のDX推進に独自のブロックチェーンIDソリューション「bPassport(ビーパスポート)」を提供、techtecら9社が分散型金融(DeFi)の推進に向けJapan DeFi Alliance(JDA)を設立、同性パートナーのためにブロックチェーンを活用した「パートナーシップ証明書」を発行へ、一般社団法人Famieeが発表

techtecら9社が分散型金融(DeFi)の推進に向けJapan DeFi Alliance(JDA)を設立

日本におけるDeFiの普及を目的とした業界団体「Japan DeFi Alliance(JDA)」が2月26日設立された。 JDAは株式会社techtecの代表取締役CEOである田上智裕氏を発起人とし、techtecをはじめMaker Foundation、Kyber Network、株式会社HashHub、Fintertech株式会社、Stake Technologies株式会社、ソラミツ株式会社、FRAME00株式会社、Fracton Ventures株式会社の9社が設立をした団体である

bitFlyer Blockchain(ビットフライヤーブロックチェーン)が生協のDX推進に独自のブロックチェーンIDソリューション「bPassport(ビーパスポート)」を提供

株式会社bitFlyer Blockchain(ビットフライヤーブロックチェーン)が生協のデジタルトランスフォーメーション(DX)を目指す「DX-CO・OPプロジェクト」の推進に向け、ブロックチェーンIDソリューション「bPassport(ビーパスポート)」の提供を開始したことを2月25日発表した。「DX-CO・OPプロジェクト」は日本生活協同組合連合会、コープ東北サンネット事業連合、コープデリ連合会、東海コープ事業連合が 4 者共同で推進しているプロジェクトだ

マイクロストラテジーが19,452BTC追加取得、ディーカレットがマイニングマシン販売と運用サービス開始、オプティミズムがa16zらから約26億円資金調達などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米マイクロストラテジーが約1,090億円で19,452BTCを追加取得、DeCurret(ディーカレット)が国内初のビットコイン・マイニングマシンの販売・運用サービス開始、【取材】HashHubレンディングがETHとDAIの貸借料率(年間利率)を最大14%に引き上げ(平野淳也氏コメント)、【取材】ハッシュポートがフレセッツの全株取得(吉田世博氏/柚木庸輔氏コメント)、イーサリアムのLayer2技術開発のオプティミズムがa16zらから約26億円の資金調達、ヨーロッパ最大の暗号資産アセマネ企業コインシェアーズが3月にスウェーデンでIPO、JPモルガンが宇宙空間でブロックチェーンを用いた決済実験を実施、カナダのVersaBank(ヴァーサバンク)が銀行預金を1対1ペッグさせるデジタル通貨「VCAD」の発行を計画、DEX機能実装などブレイブ(Brave)が新たなロードマップを発表、DeFiへのアクセス拡大を目指す、GMOコインがテゾス(XTZ)のステーキングサービスとFXサービスでの取り扱い開始を発表、ビットコインやイーサを楽天キャッシュにチャージ、加盟店で買い物利用が実現、請求書AIクラウド「LayerX INVOICE」が「勘定奉行シリーズ」と連携開始