Amazon QLDBがスマートコントラクト言語「DAML」をインテグレート

Amazon QLDBがスマートコントラクト言語「DAML」をインテグレート

Amazon Quantum Ledger Database (QLDB)がスマートコントラクト言語である「DAML」をインテグレートしたことが、Ledger Insightsによって明らかになった。このインテグレートは、Blockchain Techoonology Partnersによって行われた。

Amazon QLDB はフルマネージド型の台帳データベースで、信頼された中央機関が所有する、透過的でイミュータブルであり、暗号的に検証可能なトランザクションログを備えている。Amazon QLDB ではアプリケーションデータの変更すべてが追跡され、検証可能な変更履歴が長期間維持される。

BTPのCTOであるKevin O’Donnell(ケビン・オドネル)氏は「QLDBには、信頼できる中央集権化されたオペレーターや自然発生的な権威があるが、データが改ざんされないようにするための要件がまだ必要です。Amazon QLDB上でDAMLは、DAMLで表現できる力とAWSの耐障害性を組み合わせれば、解決しうるでしょう」とコメントしている。

Digital Assetのファウンダー兼CTOのShaul Kfir(シャウル・クフィル)氏は「QLDBを使用したBTP’s SExtant for DAMLは、運用上の工程管理費やセキュリティを損なうことなく、分散アプリケーションをシームレスに実行できました」とコメントしている。

編集部のコメント

Digital Assetのビジネスモデルは、様々なテクノロジープロバイダーと提携して、DAML言語のプロダクトを提供することです。提携先として、Hyperledger Sawtooth、Hyperledger Fabric、Corda、AmazonのQLDB、クラウドAuroraデータベース、VMware Blockchain、Google Cloudとなっています。

そして今回、Amazon QLDBへDAML言語がインテグレートされました。今後ともデータベースを管理するクラウド型のプラットフォームとの連携は、すすんでいくとあたらしい経済編集部は考えます。Digital Asset社は2月4日に、SalesForce Ventures、Saumsung Venture Investment CorpなどからシリーズCで出資を受けていて、資本政策、技術政策ともに活発になっていくのではないか、とあたらしい経済編集部は考えています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:Aleksei_Derin,-dalebor)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

ブロックチェーン学習サービス「PoL」が世界8言語対応、Eth2リサーチャーとのAMA開催も発表

株式会社techtec(テックテク)が、同社運営のブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を新たに世界8言語にてグローバルローンチしたことを7月28日発表した。対応する言語は英語、中国語、ヒンディー語、インドネシア語、ロシア語、スペイン語、ポルトガル語、ドイツ語となる。

国際決済銀行、クロスボーダー決済を実現する「プロジェクト・ネクサス」構想発表

国際決済銀行(BIS)が各国の高速決済システムを連携させ、国境を越えた即時決済を可能にする「プロジェクト・ネクサス(Project Nexus)」を7月28日に発表した。このプロジェクトは、G20らが進めているクロスボーダー決済の強化に向けた活動を補完するものとのことだ。

リップル(XRP)利用の国際送金サービス開始、SBIレミットとSBI VCトレードがフィリピンに向けに

SBIレミット株式会社が日本初となる暗号資産(仮想通貨)を用いた国際送金サービスを開始したことを7月28日発表した。このサービスは国内にて暗号資産交換業を運営するSBI VCトレード株式会社と米リップル社(Ripple Labs Inc.)との提携を通じてフィリピン向けに展開するとのこと。