米サークル「USDC」がAPACでアクセス拡大へ、ホールセール向けにMHC Digitalと提携で

拡大を続けるUSDC

デジタル資産プラットフォーム提供のMHCデジタルグループ(MHC Digital Group)とサークル社(Circle)が提携し、オーストラリア及びアジア太平洋地域(APAC)にステーブルコインUSDCを導入する計画を10月1日発表した。

MHCデジタルグループはオーストラリアとシンガポールにオフィスを構えている。またMHCデジタルグループの創業者兼CEOであるマーク・カーネギー(Mark Carnegie)氏は2021年に暗号資産(仮想通貨)事業に事業転換して以降シンガポールに移住している。

同氏は「サークルは、規制されたステーブルコイン分野における長期的な勝者となる明白な候補であり、オーストラリアおよびその他の国々でUSDCへのアクセスを拡大するために協力できることを非常に嬉しく思います」とコメントしている。

今回の提携により両社は、オーストラリア全土のホールセール(金融機関などの大口業務)顧客にコスト効率が良く効率的なUSDCへのアクセス提供を検討し、将来的にこの地域で共同で事業機会を模索していく予定としている。

サークルの最高事業責任者(CBO)であるカシュ・ラザギー(Kash Razzaghi)氏は「モバイルを第一に考え、デジタルウォレットの利用に慣れた若い世代が多いアジア太平洋地域は、デジタル資産の採用において他地域より一歩先んじています。MHCデジタルと協力し、オーストラリアをはじめとする地域でデジタル金融の新時代を切り開くことに期待している」と述べている。

またこの提携により、MHCデジタルの店頭(OTC)取引サービスが正式に開始され、アジア太平洋地域全体の富裕層、ヘッジファンド、暗号資産事業者が同サービスの提供対象となるとのこと。同OTCサービスでは、機密性と効率性を確保した、大規模な暗号資産取引向けのカスタムソリューションが提供される予定だ。

日本市場でもUSDCへのアクセスが可能になる機運が高まっている。

国内暗号資産交換業者であるSBI VCトレードは昨年11月、サークルとの提携、および国内でのUSDC利用開始を目指すと発表。

今年2月には国内暗号資産取引所のコインチェックもサークル社との提携を発表している。

参考:発表
画像:iStocks/Muhammad-Farhad

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/29話題】金融庁が無登録の海外暗号資産取引所に警告、リミックスポイントが15億円で暗号資産購入を予告など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米裁判所、「トルネードキャッシュ」に対する米国の制裁を覆す

米財務省が2022年に暗号資産(仮想通貨)のミキシングプラットフォームの「トルネードキャッシュ(Tornado Cash)」に制裁を課し、北朝鮮のハッカーやその他の悪意あるサイバー犯罪者による70億ドル以上の資金洗浄を支援したと非難したが、これは財務省の権限を越えた行動だったと米控訴裁判所は判決を下した

イーサL2「Starknet」、ガバナンストークン「STRK」のステーキングを正式ローンチ

イーサリアム(Ethereum)のレイヤー(L2)スケーリングソリューション「スタークネット(StarkNet)」で、ガバナンストークン「STRK」のステーキングが正式に開始された。スタークネットの開発等を主導するスタークネット財団(Starknet Foundation)が11月26日発表した。これはL2上で直接ステーキングを導入した初の事例とのこと