ロシアが対外貿易で暗号資産決済認める法案可決
ロシア議会下院が、国内企業が対外貿易決済手段として暗号資産（仮想通貨）を利用するのを認める法案を7月30日可決した。西側諸国の対ロシア制裁を回避する狙いがある。
ロシアは現在、中国やインド、アラブ首長国連邦（UAE）などの主な貿易相手国との決済に大幅な遅れが生じている。多くの取引は依然としてドルやユーロで、国際銀行間通信協会（SWIFT）を通じて決済されており、これらの国の銀行が西側からの二次制裁対象となるのを懸念して関与を消極化させているためだ。
こうした中で今回の法案で、ロシア中央銀行が暗号資産決済のための新たな「実験的」インフラを創設することが定められた。法案発効は9月になる見通し。中銀のナビウリナ総裁は、年内に第一弾の暗号資産決済が実行されると述べた。
ただし、このインフラの詳細はまだ明らかにされていない。
ロシア国内の取引決済に暗号資産を利用することは禁止されている。
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※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
ロシア下院、対外貿易で暗号資産決済認める法案可決
（Reporting by Gleb Bryanski）
images：Reuters