WEFがデジタル通貨ガバナンス検討のグローバルコンソーシアム設立

WEFがデジタル通貨ガバナンス検討のグローバルコンソーシアム設立

世界経済フォーラム(WEF)が、ステーブルコインを含むデジタル通貨のガバナンス設計を検討する、グローバルコンソーシアムを設立したことを1月24日プレスリリースで発表

デジタル通貨は金融包摂のツールとなりうるが、優れたガバナンス設計が伴わなければ実現ができないと、同コンソーシアムの設立の理由を説明しており、同コンソーシアムでは、デジタル通貨の領域を規制することと、相互運用可能で透明性のある包括的な政策アプローチの開発をしていくとのこと。

また同コンソーシアムは、デジタル通貨に関する効率性、スピード、相互運用性、金融包摂、透明性を中心に強化をし、デジタル通貨の利用を公的機関と民間企業を共にサポートできるように指針を決定をしていくとのこと。

なお同コンソーシアムは、大手企業、金融機関、政府代表、技術専門家、学者、国際機関、NGO、およびフォーラムのコミュニティのメンバーを世界レベルでまとめた最初の取り組みとのこと。

Facebookの仮想通貨ウォレットCalibraのトップDavid Marcus(デビッドマーカス)氏、ConsenSysの創設者Joseph Lubin(ジョセフルービン)氏が、同コンソーシアムに対し支持を表明している。

編集部のコメント

現在の金融システムを日本の銀行を軸に考えてみましょう。
日本の銀行からアメリカの銀行へお金を送金するためには、約4つの機関を通過しなければなりません。そのプロセスとは、1.全銀ネット2.SWIFT3.コルレス銀行4.アメリカの現地銀行です。
そのプロセスは、大きく4つのトランザクションを処理して、ファイナリティとなります。その処理に対して4エンティティが関わるのが、現在の金融システムです。
一方、デジタル通貨による多国間送金の場合は、事前にトランザクション処理についてスマートコントラクトに書き込んでおくことで、コントラクトベースで処理され、ブロックチェーン上でペイメントが行われるようになります。
今回のガバナンス設計はおそらくこのスマートコントラクトにどういったルールを組んでいくかという部分になるかと思います。つまり、既存の金融でコードベースにプロセス化されていなかった処理をコードベースで処理できることにより、コストが安く、正しくペイメント処理が行われるようになっていくと、あたらしい経済編集部は考えます。


コメント:竹田 匡宏(あたらしい経済)

(images:liuzishan)

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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