自民党がデジタル通貨発行に対し政府に提言へ

自民党がデジタル通貨発行に対し政府に提言へ

自民党が、中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)に対し、春にも提言をまとめ政府へ対応を促す意向であることを1月23日、日経新聞の報道で明らかになった。

自民党調査会や議員連盟が個人情報保護や資金洗浄(マネーロンダリング)の視点から意見をまとめるとのこと。

また自民党提言には、スタートアップ企業などによるブロックチェーン技術の開発支援や育成も盛り込まれる見通しでもあるとのこと。

提言に向け経済成長戦略本部は、デジタル通貨「eクローナ」を2021年に発行する予定のスウェーデンを視察し、スウェーデン中銀の幹部から意見を聞いた。また金融調査会では、カンボジア中銀とデジタル通貨「バコン」を共同開発したブロックチェーン開発会社、ソラミツへのヒアリングを実施したとのこと。

1月21日に日銀が欧州中央銀行(ECB)などと共同研究に乗り出したが、前例のない政策であることから、党は独自に将来予想される立法に備える。

また同提言は、中国デジタル人民元(DCEP)発行にてデジタル通貨で先んじている中国への警戒も背景にあるとのこと。

前財務官でアジア開発銀行(ADB)総裁の浅川雅嗣氏は議連会合の講演で「利用者の決済や送金のデータが人民銀に集まる」とDCEPへの懸念を述べている。

また甘利明税制調査会長は「米中の中長期の覇権争いに影響する可能性がある。いち早く対応するため政府に警鐘を鳴らす役割を果たしたい」と語ったとのことだ

編集部のコメント

1月21日に日銀は、欧州中央銀行、国際決済銀行、カナダ銀行、イングランド銀行、スウェーデン・リクスバンク、スイス国民銀行、と中央銀行デジタル通貨(CBDC)の活用の可能性をリサーチするグループを設立しました。今回の自民党の提言に向けた動きのように、CBDCに対し日本が本腰を入れたことがうかがえるニュースが続いています。


コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

(images:sayu_k )

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【10/19の話題】ビットコインが6ヶ月ぶりの高値で推移、バイナンスコインのトークンバーンなど(音声ニュース)

ビットコイン、ETFの期待とインフレ懸念から、6ヶ月ぶりの高値で推移、ビットコイン法定通貨化のエルサルバドル、数千人が独裁政権を危惧しデモ参加、米コインベースプロでARPA Chain(ARPA)、Bounce(AUCTION)、Perpetual Protocol(PERP)上場、バイナンスコイン(BNB)が17度目のトークンバーン、NFTのミント費用がゼロに、Raribleが新機能「lazy minting」公開、レイカーズがチリーズ「Socios. com」と提携、NBA24チーム目に

米コインベースプロでARPA Chain(ARPA)、Bounce(AUCTION)、Perpetual Protocol(PERP)上場

米ナスダック上場の暗号資産(仮想通貨)取引所Coinbase(コインベース)が、同社提供の個人トレーダー向けプラットフォームCoinbase Pro(コインベースプロ)にて新たに暗号資産アルパチェーン:ARPA Chain(ARPA:アルパ)、バウンス:Bounce(AUCTION:オークション)、パーペチュアルプロトコル:Perpetual Protocol(パープ:PERP)の上場を10月19日発表した

【10/18の話題】フォビジャパンが第一種金融商品取引業者の登録、米SECが「BTC先物ETF」初承認など(音声ニュース)

フォビジャパン、第一種金融商品取引業者の登録完了。証拠金取引サービス再開へ、米SECが「ビットコイン先物ETF」を初承認、18日から取引所で取扱へ、野村と大和、SBIとSMBC設立の「大阪デジタルエクスチェンジ」へ資本参加、米バックト(Bakkt)、NY証券取引所に上場へ、テザーが米CFTCと和解、USDTに関する虚偽説明が明らかに、米スクエア、ビットコインマイニング事業を開始か、ディーゼルやマルジェラのOTB、LVMHの「Aura」ブロックチェーンコンソーシアムに参加、ジミーチュウがNFTリリースへ、限定作には実物スニーカーも、アビスパ福岡、J1残留でジンクス打破を記念しNFT発行