自民党がデジタル通貨発行に対し政府に提言へ

自民党がデジタル通貨発行に対し政府に提言へ

自民党が、中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)に対し、春にも提言をまとめ政府へ対応を促す意向であることを1月23日、日経新聞の報道で明らかになった。

自民党調査会や議員連盟が個人情報保護や資金洗浄(マネーロンダリング)の視点から意見をまとめるとのこと。

また自民党提言には、スタートアップ企業などによるブロックチェーン技術の開発支援や育成も盛り込まれる見通しでもあるとのこと。

提言に向け経済成長戦略本部は、デジタル通貨「eクローナ」を2021年に発行する予定のスウェーデンを視察し、スウェーデン中銀の幹部から意見を聞いた。また金融調査会では、カンボジア中銀とデジタル通貨「バコン」を共同開発したブロックチェーン開発会社、ソラミツへのヒアリングを実施したとのこと。

1月21日に日銀が欧州中央銀行(ECB)などと共同研究に乗り出したが、前例のない政策であることから、党は独自に将来予想される立法に備える。

また同提言は、中国デジタル人民元(DCEP)発行にてデジタル通貨で先んじている中国への警戒も背景にあるとのこと。

前財務官でアジア開発銀行(ADB)総裁の浅川雅嗣氏は議連会合の講演で「利用者の決済や送金のデータが人民銀に集まる」とDCEPへの懸念を述べている。

また甘利明税制調査会長は「米中の中長期の覇権争いに影響する可能性がある。いち早く対応するため政府に警鐘を鳴らす役割を果たしたい」と語ったとのことだ

編集部のコメント

1月21日に日銀は、欧州中央銀行、国際決済銀行、カナダ銀行、イングランド銀行、スウェーデン・リクスバンク、スイス国民銀行、と中央銀行デジタル通貨(CBDC)の活用の可能性をリサーチするグループを設立しました。今回の自民党の提言に向けた動きのように、CBDCに対し日本が本腰を入れたことがうかがえるニュースが続いています。


コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

(images:sayu_k )

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

中国が5年後までに世界共通デジタル決済ネットワークを構築か、ニューヨーク市警察が仮想通貨の取引分析ツール利用方針を公表などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

中国が5年後までに世界共通デジタル決済ネットワークを構築か、ニューヨーク市警察が暗号資産(仮想通貨)の取引分析ツールの利用方針を公表、ゴールドマンサックスが暗号資産(仮想通貨)カストディサービスを近日提供か、グラコネとエンジン(Enjin)がNFTチャリティープロジェクト開始、ビットフライヤーが暗号資産積立購入サービス「bitFlyer かんたん積立」提供開始、アニモカブランズ(Animoca Brands)がバイナンススマートチェーン(Binance Smart Chain)と戦略的パートナーシップ締結

(グラコネ代表の藤本真衣氏コメントあり)グラコネとエンジン(Enjin)がNFTチャリティープロジェクト開始

SDGsとBlockchainのプラットフォーム「KIZUNA HUB」を運営する株式会社グラコネとブロックチェーンを用いたエコシステムを開発するシンガポールのエンジン(ENJIN)社が、NFT(Non-Fungible Token/代替不可能なトークン)によるチャリティープロジェクト開始を1月18日に発表した。