SBI VCトレード、「法人向け期末時価評価課税の適用除外サービス」でステーキング手数料を割引

「法人向け期末時価評価課税の適用除外サービス」でステーキング手数料割引

国内暗号資産(仮想通貨)取引所SBI VCトレードが、同社が6月4日より提出開始した「法人向け期末時価評価課税の適用除外サービス」の利用ユーザーを対象に、ステーキング手数料の割引を実施する。同取引所が6月25日発表した。

この対応は7月1日より実施する予定。ステーキング対象暗号資産を、「期末時価評価課税の適用除外サービス」の対象となる移転制限が施された法人口座で保有していることが割引の条件になるという。

これにより移転制限がかけられている期間中のステーキング手数料が、現状の25%から10%になるとのことだ。

今年4月、法人税法および暗号資産交換業者に関する内閣府令の一部改正が実施されたことに伴い、法人が保有する暗号資産が一定の条件下で「期末時価評価課税の適用除外」とすることが認められた。

これに伴いSBI VCトレードやビットポイント、ビットバンク、コインチェック、オーケーコイン・ジャパン等の国内取引所は、法人向けに暗号資産における期末時価評価課税の適用除外に関する対応を開始。それぞれが受付フォームを公開し、希望する法人からの申込を受け付けている。

なおこれについて対象となる暗号資産は、基本的に各取引所が対応する銘柄となる。

ちなみに同対応に関してステーキングにも対応し、報酬を提供している交換業者は、公式発表ではSBI VCトレードのみとなっている。

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参考:SBI VCトレード
images:iStocks/Lidiia-Moor・DKosig

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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