日本STO協会がSTOプラットフォームのガイドライン検討ワーキンググループを設置

日本STO協会がSTOプラットフォームのガイドライン検討ワーキンググループを設置

一般社団法人日本STO協会が、STOプラットフォーム(電子記録移転権利の発行等を行うシステム)についてのガイドライン検討のためのワーキンググループを設置したことを1月17日に発表

同ワーキンググループは、同協会の会員及び市場関係者をもって構成され、原則非公開となる。

主な検討事項として、
(1)トークンの基本的動作(発行・譲渡・償還等)に関する機能
(2)トークン所有者の管理に関する機能
(3)ブロックチェーン技術の活用(スマートコントラクト等)
(4) トークンの保管に関する機能
とのこと

なお同ワーキンググループは、今年の2月末を目途にガイドライン(初版)を取りまとめる予定としており、引き続き検討を行うとのこと。

編集部のコメント

日本STO協会は、STOに関連するルール整備を通じた「投資家の保護・健全な業界の発展」を目指す業界団体として昨年10月1日に立ち上がりました。SBIホールディングス株式会社の北尾吉孝社長が代表理事を務めており、野村証券、大和証券、楽天証券、カブドットコム証券、マネックス証券の6社が参加をしています。 
またSTOとは、「Security Token Offering(セキュリティトークンオファリング)」の略称で、株や債券などといった「有価証券」と同等の法規制が適用されている「セキュリティトークン(Security Token)」を用いて資金調達をおこなうことです。その為、STOは従来のICOとは異なり各国の証券取引委員会や金融庁等の下で監視されるようになり証券取引などと同様に金融商品取引法が適用されます。よって、STOではICOよりも安全かつ厳格に資金調達を実施できるメリットがあります。

コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

(images:Rawpixel)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

フェイスブックらのリブラ協会が運営会社のCEOを発表、日本損害保険協会とNECがブロックチェーン技術の共同検証開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

フェイスブックらのリブラ協会が運営会社リブラネットワークスのCEOを発表、一般社団法人日本損害保険協会とNECが共同保険の事務効率化を目的にブロックチェーン技術の共同検証開始、米ユタ州がブロックチェーンベースの医療データ共有システム構築のためHHSテクノロジーグループと提携、LINEが海外展開する暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフロント(BITFRONT)が暗号資産の預入で利息が獲得できるサービスを開始

米ユタ州がブロックチェーンベースの医療データ共有システム構築のためHHSテクノロジーグループと提携

BtoBソリューションを提供するソフトウェア企業HHSテクノロジーグループ(HHS Technology Group:HTG)が米国ユタ州と提携しブロックチェーンを活用した、災害時などに患者の診療情報を医療提供者間で共有するためのシステムを構築することを9月14日に発表した。

LINEが海外展開する暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフロント(BITFRONT)が暗号資産の預入で利息が獲得できるサービスを開始

LINE株式会社が、暗号資産(仮想通貨)レンディングプラットフォームを運営するセルシウス・ネットワーク(Celsius Network)と提携し、LINEが運営するグローバル向け暗号資産(仮想通貨)取引所「ビットフロント(BITFRONT)」において、ユーザーが暗号資産の預入で利息が獲得できる「Earn Interest」サービスを提供開始したことを9月17日発表した。

(アンダーソン・毛利・友常法律事務所の長瀨威志弁護士のコメント追記)米国初!ワイオミング州でデジタル銀行「クラーケン・フィナンシャル」が誕生

アメリカの暗号資産(仮想通貨)を運営するクラーケン(Kraken)がアメリカのワイオミング州より「クラーケン・フィナンシャル(Kraken Financial)」の設立申請を認可されたことを発表した。

ワイオミング州でデジタル銀行クラーケン・フィナンシャル誕生、ユニスワップがプロトコルトークンUNI発表、バハマで10月CBDC発行へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米国初!ワイオミング州でデジタル銀行「クラーケン・フィナンシャル」が誕生、分散型金融プラットフォームのユニスワップがプロトコルトークン「UNI」を発表、ワーナーメディア子会社ターナースポーツがブロックチェーンゲームプラットフォーム「Blocklete Games」をローンチ、バハマ中央銀行がデジタル通貨を10月発行へ、ビットフライヤーが2020年8月の取引実績を発表

(Kyber Network Japan managerの堀次泰介氏、マネーパートナーズグループ社長室の鈴木雄大氏コメントあり)分散型金融プラットフォームのユニスワップがガバナンストークン「UNI」を発表

分散型金融(DeFi)プラットフォームを提供するユニスワップ(Uniswap)がプロトコルトークン「UNI」を発行し、流動性マイニングを行うことを9月16日に発表した。流動性マイニングは日本時間の2020年9月18日午前9時に開始される予定。分散型金融の観点で言及されている流動性マイニングとは、ユーザーが分散型プラットフォームにトークンを供給することで、プラットフォーム側からプロトコルトークンを配布される仕組みのことである。