日本STO協会がSTOプラットフォームのガイドライン検討ワーキンググループを設置
一般社団法人日本STO協会が、STOプラットフォーム（電子記録移転権利の発行等を行うシステム）についてのガイドライン検討のためのワーキンググループを設置したことを1月17日に発表。
同ワーキンググループは、同協会の会員及び市場関係者をもって構成され、原則非公開となる。
主な検討事項として、
(1)トークンの基本的動作（発行・譲渡・償還等）に関する機能
(2)トークン所有者の管理に関する機能
(3)ブロックチェーン技術の活用（スマートコントラクト等）
(4) トークンの保管に関する機能
とのこと
なお同ワーキンググループは、今年の２月末を目途にガイドライン(初版)を取りまとめる予定としており、引き続き検討を行うとのこと。
編集部のコメント
日本STO協会は、STOに関連するルール整備を通じた「投資家の保護・健全な業界の発展」を目指す業界団体として昨年10月1日に立ち上がりました。SBIホールディングス株式会社の北尾吉孝社長が代表理事を務めており、野村証券、大和証券、楽天証券、カブドットコム証券、マネックス証券の6社が参加をしています。
またSTOとは、｢Security Token Offering(セキュリティトークンオファリング)｣の略称で、株や債券などといった｢有価証券｣と同等の法規制が適用されている｢セキュリティトークン(Security Token)｣を用いて資金調達をおこなうことです。その為、STOは従来のICOとは異なり各国の証券取引委員会や金融庁等の下で監視されるようになり証券取引などと同様に金融商品取引法が適用されます。よって、STOではICOよりも安全かつ厳格に資金調達を実施できるメリットがあります。
コメント：大津賀 新也（あたらしい経済）
（images:Rawpixel）