ユニスワップがSECの「ウェルズ通知」に対する回答発表、裁判で争う姿勢も

暗号資産を証券と主張するSECに反論

大手DEX(分散型取引所)ユニスワップ(Uniswap)が、米証券取引委員会(SEC)から受け取った「ウェルズ通知(Wells Notice)」に対する回答を5月21日発表した。

ウェルズ通知とは、SECが企業・個人に対して、法的措置を講じる予定であることを通達する公式文書だ。

ユニスワップの発表によればSECは、ユニスワップ・プロトコルがユニスワップ・ラボが管理する未登録の証券取引所であり、ユニスワップ・インターフェースは未登録の証券ブローカー・ディーラーであり、UNIトークンは投資契約だと主張しているという。

この主張に対しユニスワップは、「これらの主張は、特定のデジタル・ファイル・フォーマットで表現された価値は証券であり、SECは取引所、ブローカー、契約の定義を無意味なまでに一方的に拡張できるという決めつけの下で行われている」と反論。

「トークンはPDFのようなファイル・フォーマットであり、プロトコルは、TCP/IPのように誰もが使用し、統合できる汎用コンピュータ・プログラムである。そして、プロトコルの初期にUNIトークンを受け取った何十万人ものユーザーは、契約もなく、ユニスワップ・ラボの努力のみから利益を期待することなく、無料でトークンを手に入れたのだ」と主張した。

またユニスワップは「戦いの準備は出来ている」とし、裁判に臨む姿勢を示している。

ユニスワップの弁護士には、「リップル裁判」でリップル側の代理人を務めた元SEC執行責任者アンドリュー・セレスニー(Andrew Ceresney)氏と、元米国事務総長であるドン・ヴェリリ(Don Verrilli)氏が参加するという。ヴェリリ氏は、連邦最高裁判所で50件以上の弁論を行い、グレースケールの代理人としてSECに勝訴した経歴を持つ人物だ。

SECとリップル社が争った「リップル裁判」では、XRPそれ自体は証券ではなく、個人向けに販売されるXRPは有価証券ではないとの判決が出ている。なおリップル社によるXRPの機関投資家向けの販売スキームは「ハウィーテスト」の条件を満たすため未登録証券募集にあたるとされている。

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参考:発表
images:iStocks/Rawpixel

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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