ScalarがMDI、Arm Treasure Dataと共同でScalar DLTを利用した同意管理サービスを提供へ
株式会社Scalarが、株式会社マイデータ・インテリジェンス（MDI）、英Armの日本法人であるトレジャーデータ株式会社（Arm Treasure Data）と協業し、Scalarの分散型台帳ソフトウェアを利用した同意管理サービスを提供開始することを発表。
同サービスの提供開始は、3社共同で2020年3月より行う予定とのこと。
同サービスは、MDIが提供する同意管理プラットフォーム「Consent Management Platform」（CMP）をベースに、Arm Treasure DataのカスタマーデータプラットフォームおよびScalarの分散型台帳ソフトウェアの3つの技術が組み合わされて開発された。
同サービスの目的は、生活者が企業のHP訪問やサービスを受ける際に明示する規約等に対する許諾を管理すること。
また同サービスは、「同意文書および同意の管理」を行う仕組みを提供し、さらに同意データを用いた広告やメール等マーケティング施策、各種分析、データ活用がシームレスに実現できるとのこと。
またCMPでカバーしているcookie利用に対する同意管理については、株式会社電通が提供するPeople Driven DMPとCMPを連携することも検討がされているとのこと。
3社はCMPの機能を利用することにより、cookie 利用に対する同意の取得だけではなく、サイト来訪者のアクセス履歴や、生活者のパーソナルデータの利活用を、個人情報保護法をはじめとする法令に準拠しながら行えるよう支援をし、企業のブランド価値向上に貢献していく考えとのこと。
編集部のコメント
Scalar DLTは主に、分散データベースソフトウェアである「Scalar DB」と分散型台帳ソフトウェアである「Scalar DL」の２つで構成されています。またScalar DLTは、「対改ざん性とスケーラビリティの両立」のために、ブロックチェーンではなくDAG（Directed acyclic graph）構造を採用しており、依存関係の無いトランザクションを並列処理することが可能になっています。取引データをひとつのブロックにまとめて、そのブロックを鎖のように連続して繋げていくのがブロックチェーンの特徴ですが、DAGでは取引データ同士を直接、一方通行かつランダムに繋げられるのが特徴となっています。
なお12月にもITソリューションサービスを提供する株式会社クロスキャットが、株式会社Scalarの分散データベース「Scalar DB」を採用した電力管理システムを構築したことを発表しています。
コメント：大津賀新也（あたらしい経済）