欧州中央銀行(ECB)ラガルド総裁が語るデジタル通貨のメリットと課題

欧州中央銀行(ECB)ラガルド総裁が語るデジタル通貨のメリットと課題

欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁がステーブルコイン発行に関する見解を、フランスのビジネスメディア「Challenges」に対して答えた。

同メディアは「ECBがステーブルコインを発行することは、正しい目標だと考えていますか?」とラガルド総裁に対して質問。

それに対しラガルド総裁は「ECBは引き続き中央銀行のデジタル通貨(CBDC)を発行することによるコスト削減などのメリットを評価しています。時流の流れで、若者はデジタル決済を好んでいます。CBDCを発行することで、若者の支払いニーズに合わせながら、現金の流通が減ったとしても、中央銀行が発行する通貨を使ってもらえるようになります。今後とも、各国の中央銀行と連携してリサーチしていきます」とコメントしている。

またCBDC発行の課題として、ラガルド氏は民間企業主導のペイメント領域の事業推進をいかに妨げずに発行しきれるかを挙げている。

編集部のコメント

2018年にECBは欧州全域の即時決済と中央銀行が発行した通貨での直接決済を提供するシステムを開発し、提供を開始しました。そして、銀行は数秒​​、1日24時間、1年365日、ヨーロッパ全体で銀行間の支払いを処理することができるようになりました。これにより、サプライチェーンプロセスを最適化しようとする企業のニーズに答えたことになります。ECBはデジタル通貨周辺のイノベーションを当事者として強くすすめていきたいとラガルド総裁は伝えています。

日本でも、2019年はキャッシュレス元年でした。民間企業のペイメント領域促進と中央銀行のペイメント領域促進の動きが上手に連携して動き続けて欲しいと、あたらしい経済編集部は考えます。そして私たちも消費者もデータをどのエンティティに管理してもらうのがベストなのかしっかりと考える必要があると考えています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

英国の協同組合がDeFiの課題解決のためCorda上でエクスチェンジ・トークン「XDC」を発行

英国の協同組合であるCordite Co-operative(コーダイト・コーポレーティブ)が、R3が開発するエンタープライズブロックチェーンソリューションのCorda上でエクスチェンジ・トークン(Exchange Token)として「XDC」を発行したことを10月20日にThe Blockが報道した。発行体のコーダイト・コーポレーティブはイギリスで初めて分散型台帳上で運営されている協同組合である。

LIFULLらが「葉山の古民家宿づくりファンド」でSTO実施、FRB議長が中銀デジタル通貨に関して言及などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

LIFULLとSecuritize Japanとエンジョイワークスが「葉山の古民家宿づくりファンド」でSTO実施を発表、FRB議長が中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関して言及「早い導入よりも正しい導入が重要」、米金融犯罪執行ネットワーク(FinCEN)が暗号資産の資金洗浄サービスの提供者ラリー・ディーン・ハーモン氏へ約63億円のペナルティを要求、ブロックチェーンコンテンツの未来を考える無料オンラインイベント「Tokyo Blockchain Contents Conference 2020」が10月23日開催、「BlockChainJam2020」が10月24日に無料オンラインイベントとして開催

米金融犯罪執行ネットワーク(FinCEN)が暗号資産の資金洗浄サービスの提供者ラリー・ディーン・ハーモン氏へ約63億円のペナルティを要求

金融犯罪執行ネットワーク(FinCEN)が銀行秘密保護法(BSA)とその施行規則に違反したとして、暗号資産の資金洗浄・ミキシングサービスを提供するヘリックス(Helix)とコイン・ニンジャ(Coin Ninja)の創設者兼管理者のラリー・ディーン・ハーモン(Larry Dean Harmon)氏へ約63億ドル(6,000万ドル)の民事上のペナルティを課したことを10月19日に発表した。 ミキシングサービスとはウォレット内の暗号資産のトランザクションを分けることで匿名性を高めるサービスのこと。

(エンジョイワークス執行役員小川広一郎氏のコメント追記)LIFULLとSecuritize Japanとエンジョイワークスが「葉山の古民家宿づくりファンド」でSTO実施を発表

デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供するセキュリタイズ・ジャパン(Securitize Japan)と不動産・情報サイトLIFULL HOME'S等の住生活関連サービスを提供するライフル(LIFULL)が「葉山の古民家宿づくりファンド」を国内初の一般個人投資家向け不動産セキュリティートークンオファリング(Security Token Offering:STO)として実施することを発表した。