欧州中央銀行(ECB)ラガルド総裁が語るデジタル通貨のメリットと課題

欧州中央銀行(ECB)ラガルド総裁が語るデジタル通貨のメリットと課題

欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁がステーブルコイン発行に関する見解を、フランスのビジネスメディア「Challenges」に対して答えた。

同メディアは「ECBがステーブルコインを発行することは、正しい目標だと考えていますか?」とラガルド総裁に対して質問。

それに対しラガルド総裁は「ECBは引き続き中央銀行のデジタル通貨(CBDC)を発行することによるコスト削減などのメリットを評価しています。時流の流れで、若者はデジタル決済を好んでいます。CBDCを発行することで、若者の支払いニーズに合わせながら、現金の流通が減ったとしても、中央銀行が発行する通貨を使ってもらえるようになります。今後とも、各国の中央銀行と連携してリサーチしていきます」とコメントしている。

またCBDC発行の課題として、ラガルド氏は民間企業主導のペイメント領域の事業推進をいかに妨げずに発行しきれるかを挙げている。

編集部のコメント

2018年にECBは欧州全域の即時決済と中央銀行が発行した通貨での直接決済を提供するシステムを開発し、提供を開始しました。そして、銀行は数秒​​、1日24時間、1年365日、ヨーロッパ全体で銀行間の支払いを処理することができるようになりました。これにより、サプライチェーンプロセスを最適化しようとする企業のニーズに答えたことになります。ECBはデジタル通貨周辺のイノベーションを当事者として強くすすめていきたいとラガルド総裁は伝えています。

日本でも、2019年はキャッシュレス元年でした。民間企業のペイメント領域促進と中央銀行のペイメント領域促進の動きが上手に連携して動き続けて欲しいと、あたらしい経済編集部は考えます。そして私たちも消費者もデータをどのエンティティに管理してもらうのがベストなのかしっかりと考える必要があると考えています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

フェイスブックが決済専門グループ「Facebook Financial」発足、Dapper LabsがNBA選手やCoinbaseなどから1200万ドル資金調達などから1,100万ドル資金調達などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

フェイスブックが決済専門のグループ「Facebook Financial」を発足、ブロックチェーン開発企業「Dapper Labs」がNBA選手、Coinbaseなどから1200万ドルの資金調達、慶應大学がブロックチェーンを活用して就活生の個人情報を守るマッチングプラットフォームの開発プロジェクトを発表

フェイスブックが決済専門のグループ「Facebook Financial」を発足

フェイスブックが決済やコマースの機会を追求するための新しいグループ「Facebook Financial」の発足を発表したとBloombergが報じた。「Facebook Financial」はフェイスブック社内ではF2と呼ばれていて、責任者にはフェイスブックらの暗号資産(仮想通貨)プロジェクトLibra(リブラ)の責任者でもあるDavid Marcus(デビッド・マーカス)氏が着任したとのことだ。このグループは「Facebook Pay」「Novi」「WhatsApp」など決済プロジェクトを担当するようだ。

慶應大学がブロックチェーンを活用して就活生の個人情報を守るマッチングプラットフォームの開発プロジェクトを発表

慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターとInstitution for a Global Society株式会社(IGS)が、ブロックチェーン技術を用いた個人情報の管理・活用を実現するシステム開発に関する共同研究「STAR(Secure Transmission And Recording)プロジェクト」を開始したことを8月11日発表した

ブロックチェーン開発企業「Dapper Labs」がNBA選手、Coinbaseなどから1200万ドルの資金調達

ブロックチェーン開発企業「Dapper Labs」がNBA選手のSpencer Dinwiddie(スペンサー・ディンウィディー)氏、 Andre Iguodala(アンドレ・イグオダラ)氏、Coinbase Venutresなどから1200万ドルの資金調達を行ったことを発表した。この資金調達の目的は独自ブロックチェーン「FLOW」開発のためとのことだ。今回の資金調達に参加したSpencer Dinwiddie氏は暗号資産に非常に明るいNBA選手。自身のシューズブランド「K8IROS」では暗号資産決済を取り入れていたり、2020年1月にはセキュリティートークン関連企業「Securitize」とデジタルトークンを発行をしたりしている。

ゴールドマンサックスのデジタルアセット責任者のBC技術に対する展望が明らかに、Defiプロトコル開発企業Uniswapがa16zなどから1,100万ドル資金調達などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ゴールドマンサックスのデジタルアセット責任者のブロックチェーン技術に対する展望が明らかに、Defiプロトコル開発企業Uniswapがa16zなどから1,100万ドル(約11億6,200万)の資金調達、中国の主要な国有商業銀行がデジタル人民元(DCEP)のウォレットアプリケーションの内部テスト開始か、日本政府がブロックチェーンでASEANの貿易基盤のデジタル化を支援

ゴールドマンサックスのデジタルアセット責任者のブロックチェーン技術に対する展望が明らかに

ゴールドマンサックスのデジタルアセットのグローバル責任者であるMathew McDermott(マシュー・マクダーモット)氏が、同行のブロックチェーン技術へのインサイトとビジョンに関してCNBCのインタビューで語った。McDermott氏はそこでゴールドマンサックスが独自デジタル通貨発行の可能性も示した。