バイドゥが独自ブロックチェーンXuperchainをローンチ、韓国大統領直属委員会が証券取引所で仮想通貨の直接取引を推奨、PwCスイスにChainSecurityが参画などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください（ラジオの再生はページ下部参照）。

バイドゥが独自ブロックチェーン「Xuperchain」のベータ版をローンチ

・中国のIT企業Baidu(バイドゥ)が、独自のブロックチェーン「Xuperchain(スーパーチェーン)」のパプリックベータ版をローンチしたことを同社ウェブサイトにて発表した

・Xuperchainのネットワークは、複数のマスターノードによって運用されている。そしてスマートコントラクトの処理を簡略化するために、パラレルチェーンの技術を活用している

・XuperchainはBitcoinやEthereumと特に互換性が高く、開発者が開発しやすく、他のプラットフォームからの移行も容易い設計となっている

・Xuperchainのコードは2018年5月からオープンソースになっていて、現時点で約350万のユーザーが利用し、4億5000万以上の取引を処理してきた

韓国大統領直属の委員会が仮想通貨を証券取引所で直接取引を推奨

・韓国大統領直属の第4次産業革命委員会が韓国政府に対し、金融機関によるビットコインのデリバティブ取引を含む仮想通貨投資商品を提供するよう推奨していることを、地元メディアであるビジネスコリアが報じた

・この提案は、韓国政府の仮想通貨制度化のための中長期戦略として推奨をしたとのこと

・同委員会は、仮想通貨を取り扱ううえで外国のカストディアンに依存することを避けるために、国内の金融機関が韓国独自の管理ソリューションを開発・導入することを推奨

・さらに同委員会はデリバティブ取引の他、仮想通貨を「Crypto Asset（暗号資産）」へ用語を統一することや証券取引所の韓国取引所（KRX）でのビットコインの直接取引などの提案を含む文書を公開。また機関投資家による仮想通貨の取引を徐々に許可し、機関投資家専用の店頭（OTC）取引デスクの環境を整えることも促している

・また同委員会は韓国政府に対し、米国やスイスの規制当局の運営方針を参考に、中長期的なビジネスライセンスや仮想通貨取引のガイドラインを導入し、仮想通貨関連製品を金融システムに統合することを検討するよう助言をしたとのこと

PwCスイスにセキュリティースタートアップのChainSecurityが参画

・PwC SwitzerlandにブロックチェーンのセキュリティスタートアップChainSecurity(チェインセキュリティ)が参画。現時点で、PwC側から資本取引の詳細は明かされていない

・ChainSecurityはETH Zurich(スイス連邦工科大学チューリッヒ校)の博士課程の学生がスピンオフして創業した企業。同社は、ブロックチェーンプロジェクト用のカスタマイズされたセキュリティソリューションを開発し、それを活用しセキュリティの脆弱性を特定して、スマートコントラクト、プラットフォームやプロトコルの機能的な正当性を検証してきた

・同社は、これまで75社以上の企業をクライアントとして抱えてきた。具体的には、Polkadot、Zilliqa、Paxosなど

・PwC switzerlandのリスクアライアンスサービスのパートナー兼リーダーのAndreas(アンドレアス)は「PwC switzerland 一員として、ChainSecurityは、暗号化技術を利用している顧客向けの技術保護、スマートコントラクトおよびブロックチェーンプラットフォームのチェック、リスク保護サービスなどに携わり、PwC switzerlandのブロックチェーン監査の加速に注力していきます」とコメント

麻生太郎財務相が中国デジタル人民元に対し警戒感を示す

・麻生太郎財務相が6日に行われた全国銀行協会の賀詞交歓会において、中国人民銀行が開発するデジタル人民元（DCEP）に対し、警戒感を示したことをロイター通信が報じた

・ロイター通信によると、麻生財務相はDCEPについて「国際決済で使われることを頭に入れておく必要がある」と述べ、米ドルで決済してきた日本にとって「きわめて大きな問題だ」と語ったとのこと

・また麻生財務相は「米国ではアンチ・チャイナが上下両院、ほぼ100パーセントだろう」と指摘し、「令和の新時代が米中新冷戦の始まりだったと後世の歴史が書くと思う」とも述べたとのこと。日本政府としても国益を踏まえて対応していくとした

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