スイス中銀総裁、個人向けデジタル通貨に反対。金融システムに影響大

スイス中銀総裁が個人向けデジタル通貨に反対

スイス国立銀行(中央銀行)のジョルダン総裁は4月8日、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を個人向けに発行する必要はないとの認識を示した。

ジョルダン氏は「消費者や企業は民間セクターが提供する効率的で革新的な決済手段を既に利用できる」と説明した。

「個人向けのCBDCは、現行金融システムや中央銀行と商業銀行の役割を根本的に変える可能性があり、金融システムにとって大きな影響を及ぼす」と指摘し、利益よりもリスクの方が大きいとの見方を示した。

一方、中銀は昨年CBDCを決算手段として使う金融機関向けの試験プロジェクトは開始しており、UBSやチューリッヒ州立銀行などが参加している。

関連ニュース

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
スイス中銀総裁、個人向けデジタル通貨に反対 金融システムに影響大
images:Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【5/29話題】アニモカJPらがIVVYのライブでweb3ロイヤリティプログラム、NTTデジタルがOpenWallet Foundation加盟など

アニモカJPと三井物産ら、IVVYのライブでweb3ロイヤリティプログラムのPoCへ、NTTデジタルが「OpenWallet Foundation」に加盟、民間企業で日本初、東証スタンダード上場メタプラネット、2.5億円分のビットコイン追加購入を予告、米ナスダック上場の医療機器メーカーSemler Scientific、約62億円相当のビットコイン購入、ブラックロック、2つのファンドで自社のビットコイン現物ETF「IBIT」を購入・運用、MRIと山陰合同銀行、「デジタル地域通貨事業」の共同実施へ。地域経済活性化に向け、暗号資産マイニング企業Riot Platforms、競合Bitfarms買収へ、イーサリアム「Pectra」アップグレード、25年Q1目標に開発へ