TikTokのByteDanceがブロックチェーン・AI関連企業設立、FacebookのLibraがホワイトペーパー変更、スウェーデン中央銀行がデジタル通貨テストなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください（ラジオの再生はページ下部参照）。

ByteDanceがブロックチェーン・AI関連企業を設立

・TikTokの親会社であるByteDance(バイトダンス)と中国メディア企業であるShanghai Dongfang Newspaper(上海東方新聞)がブロックチェーンやAIなどの発展を目的とした新しい会社を設立したことが、中国データホスト企業Qichachaによって明らかになった

・同社は12月10日に設立され、登録資本金は約140万ドル。持ち株比率はByteDanceが49%、Shanghai Dongfang Newspaperが51%となる。Shanghai Dongfang Newspaper(上海東方新聞)は上海市政府が支援する上海ユナイテッド・メディア・グループの傘下にあるメディア企業

・新会社の名前は、Pengpai Audiovisual Technology(ペンパイ・オウディビジュアル・テクノロジー)。主に、ブロックチェーン技術開発、AIによる公共サービス、データ提供、AIアプリケーション開発などを含むサービスを提供していく予定だが、まだ全貌は明らかになっていない

Chainalysisがコンプライアンスツール「Chainalysis KYT」をBitfinexへ提供

・ブロックチェーン分析企業であるChainalysisが、同社のコンプライアンスツール「Chainalysis KYT（Know Your Transaction）」を仮想通貨取引所Bitfinexへ提供したことを発表

・同ツールは、大量の取引情報の中から金額の大きなトランザクションを監視し、危険性の高い取引を継続的に発見することに役立つとのこと

・Chainalysisでは現在ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、テザー（USDT）、メーカー（MKR）、ダイ (DAI)を含む41銘柄の仮想通貨を追跡ができるとのこと

・なお同ツールは同じく取引所であるBinanceとBittrexでも採用がされている

Libraがホワイトペーパーから「インベストメント・トークン」と「配当金」などを削除

・FacebookのLibraのホワイトペーパーに2つの大きな変更が加えられていたことが、米ジョージタウン大学のクリス・ブラマー教授の調査で明らかになった。イメージ画像の削除や参加団体の変更など合わせると全部で9つの変更があった

・大きな変更である2つは、インベストメント・トークンについての言及と配当金に関することだ。Libraの初期のホワイトペーパーでは、Libraにはステーブルコインと出資者に付与されるインベストメント・トークンに関する言及があった。しかし、それはアップデートされたホワイトペーパでは削除されている ・Libraへの出資者がインベストメント・トークンをリザーブしていれば、配当金が支払われる予定だったが、こちらも削除されている

・当初は「pay dividends to investors who provided capital to jumpstart ecosystem」と記載されていた

スウェーデン中央銀行がアクセンチュアと提携しデジタル通貨のテスト運用開始へ

・スウェーデンの中央銀行であるスウェーデン国立銀行（Sveriges Riksbank）がアクセンチュアと契約し、同行の中央銀行発行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）のテスト運用を開始予定であると発表した

・同行が発行するCBDCは「e-krona（イークローナ）」と名付けられている

・テスト運用の実施期間は2020年12月31日までだが、最大7年間の延長が可能とのこと。なお契約は年内に締結されるとのこと

・テスト初年度はスマートフォンやスマートウォッチ、ICカードでe-kronaを使えるように決済プラットフォームを開発するとのこと

・また同プラットフォームは、決済代行企業、スウェーデンの決済システムや小売店なども参加して運用のシミュレーションを行うとのこと

・なおロイターの報道によると「e-kronaパイロットプロジェクトの主な目的は、e-kronaの技術的可能性に対する銀行の理解を広げることです」と同行は表明しており、同行がe-kronaの発行を決定したわけではなく、安全で効率的な支払いシステムを促進する役割の一環として、デジタル通貨を発行すべきかどうかを検討しているとのこと

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

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