TikTokのByteDanceがブロックチェーン・AI関連企業設立、FacebookのLibraがホワイトペーパー変更、スウェーデン中央銀行がデジタル通貨テストなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

ByteDanceがブロックチェーン・AI関連企業を設立

・TikTokの親会社であるByteDance(バイトダンス)と中国メディア企業であるShanghai Dongfang Newspaper(上海東方新聞)がブロックチェーンやAIなどの発展を目的とした新しい会社を設立したことが、中国データホスト企業Qichachaによって明らかになった

・同社は12月10日に設立され、登録資本金は約140万ドル。持ち株比率はByteDanceが49%、Shanghai Dongfang Newspaperが51%となる。Shanghai Dongfang Newspaper(上海東方新聞)は上海市政府が支援する上海ユナイテッド・メディア・グループの傘下にあるメディア企業

・新会社の名前は、Pengpai Audiovisual Technology(ペンパイ・オウディビジュアル・テクノロジー)。主に、ブロックチェーン技術開発、AIによる公共サービス、データ提供、AIアプリケーション開発などを含むサービスを提供していく予定だが、まだ全貌は明らかになっていない

Chainalysisがコンプライアンスツール「Chainalysis KYT」をBitfinexへ提供

・ブロックチェーン分析企業であるChainalysisが、同社のコンプライアンスツール「Chainalysis KYT(Know Your Transaction)」を仮想通貨取引所Bitfinexへ提供したことを発表

・同ツールは、大量の取引情報の中から金額の大きなトランザクションを監視し、危険性の高い取引を継続的に発見することに役立つとのこと

・Chainalysisでは現在ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、テザー(USDT)、メーカー(MKR)、ダイ (DAI)を含む41銘柄の仮想通貨を追跡ができるとのこと

・なお同ツールは同じく取引所であるBinanceとBittrexでも採用がされている

Libraがホワイトペーパーから「インベストメント・トークン」と「配当金」などを削除

・FacebookのLibraのホワイトペーパーに2つの大きな変更が加えられていたことが、米ジョージタウン大学のクリス・ブラマー教授の調査で明らかになった。イメージ画像の削除や参加団体の変更など合わせると全部で9つの変更があった

・大きな変更である2つは、インベストメント・トークンについての言及と配当金に関することだ。Libraの初期のホワイトペーパーでは、Libraにはステーブルコインと出資者に付与されるインベストメント・トークンに関する言及があった。しかし、それはアップデートされたホワイトペーパでは削除されている ・Libraへの出資者がインベストメント・トークンをリザーブしていれば、配当金が支払われる予定だったが、こちらも削除されている

・当初は「pay dividends to investors who provided capital to jumpstart ecosystem」と記載されていた

スウェーデン中央銀行がアクセンチュアと提携しデジタル通貨のテスト運用開始へ

・スウェーデンの中央銀行であるスウェーデン国立銀行(Sveriges Riksbank)がアクセンチュアと契約し、同行の中央銀行発行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)のテスト運用を開始予定であると発表した

・同行が発行するCBDCは「e-krona(イークローナ)」と名付けられている

・テスト運用の実施期間は2020年12月31日までだが、最大7年間の延長が可能とのこと。なお契約は年内に締結されるとのこと

・テスト初年度はスマートフォンやスマートウォッチ、ICカードでe-kronaを使えるように決済プラットフォームを開発するとのこと

・また同プラットフォームは、決済代行企業、スウェーデンの決済システムや小売店なども参加して運用のシミュレーションを行うとのこと

・なおロイターの報道によると「e-kronaパイロットプロジェクトの主な目的は、e-kronaの技術的可能性に対する銀行の理解を広げることです」と同行は表明しており、同行がe-kronaの発行を決定したわけではなく、安全で効率的な支払いシステムを促進する役割の一環として、デジタル通貨を発行すべきかどうかを検討しているとのこと

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

欧州中央銀行理事がデジタル決済に関する意見表明、独財務大臣がデジタルユーロへの早急な対応示唆、FXcoinが住友商事Gと実証実験などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州中央銀行理事がデジタル決済革命やデジタル・ユーロに関する意見を表明、ドイツの財務大臣がデジタル・ユーロへの早急な対応を示唆、FXcoinが住友商事グループ会社間の債権債務を暗号資産(仮想通貨)XRPを用いて決済する実証実験実施、TKPの「株主総会ライブ配信支援パッケージ」にウィルズがブロックチェーン電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を提供開始

TKPの「株主総会ライブ配信支援パッケージ」にウィルズがブロックチェーン電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を提供開始

株式会社ティーケーピー(TKP)が株式会社ウィルズと販売提携契約を締結し、TKP提供の「株主総会ライブ配信支援パッケージ」においてウィルズのブロックチェーン技術を活用した電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote(ウィルズボート)」を提供開始することを11月30日発表した。

ドイツの財務大臣がデジタル・ユーロへの早急な対応を示唆

ドイツの財務相を務めるオラフ・ショルツ(Olaf Scholz)氏が「消費者や企業からデジタルマネーに対する大きな需要があることから、ヨーロッパはデジタル決済のソリューションを考え出すためにより懸命に努力すべきだ」とヨーロッパのデジタル決済に関するオンラインカンファレンスで述べたことを11月27日にロイター通信が報じた。

(セキュリタイズのカントリーヘッドジャパンの小林英至氏コメント追記)米セキュリタイズがデジタル証券の発行から流通までサービス提供可能へ

米デジタル証券会社セキュリタイズ(Securitize)が米証券取引委員会(SEC)認可の代替取引システム(ATS)を持ち、米金融取引業規制機構(FINRA)登録のブローカー・ディーラーであるディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツ(Distributed Technology Markets/DTM)の買収について米規制当局の承認を取得したことを11月25日に発表した。これによりディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツはセキュリタイズ・マーケッツ(Securitize Markets)に改称され、セキュリタイズはデジタル証券発行から流通市場までのデジタル化をカバーすることが可能になる。

BNPパリバら銀行間デジタル通貨開発コンソーシアム組成、ISIDと旭化成BC農業データ流通基盤の実証実験、UCCがBCトレーサビリティ導入などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

仏金融機関BNP Paribasらが金融市場インフラのための原則(FMI)に遵守した銀行間デジタル通貨の開発のためのコンソーシアムを組成、電通国際情報サービス(ISID)と旭化成が都内スーパーにてブロックチェーンを活用した農業データ流通基盤の実証実験開始、UCC COFFEE UKがファーマ・コネクトが提供するトレーサビリティシステムを導入、明治安田生命がアステリアのブロックチェーンを活用した株主総会ソリューションを採用、露首相がデジタル金融資産を財産として扱うと発言、グローバル法律事務所DLAパイパーが資産のトークン化プラットフォームTOKO(トーコー)を発表

UCC COFFEE UKがファーマ・コネクトが提供するトレーサビリティシステムを導入

UCCホールディングス株式会社のヨーロッパ関連会社UCC Coffee UK LTDがコーヒーのトレーサビリティープラットフォームである「ファーマー・コネクト(farmer connect)」と提携し、オラウータンコーヒー(Orang Utan Coffee)のためのブロックチェーントレーサビリティーソリューション「サンク・マイ・ファーマー(Thank My Farmer)」を開始したことを11月25日に発表した。「Thank My Farmer」はIBM Blockchainを利用している。