ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください（ラジオの再生はページ下部参照）。
SecuritizeがBUIDLを100%子会社化
・デジタル証券プラットフォームを展開するアメリカのセキュリタイズ（Securitize）が日本のブロックチェーン 企業である株式会社BUIDLを100%子会社化したことが明らかになった
・セキュリタイズのCEOカルロス・ドミンゴ氏が今後BUIDLの代表取締役CEO（最高経営責任者）に就任。そして、Omise Go長谷川潤氏とグローバルブレイン百合本安彦代表取締役社長が取締役に就任する
・カルロス・ドミンゴ氏は「日本にはさまざまな出資者がいるため、そのシナジーを生かしていく。アンチマネロンツールとして、日本ではBUIDLのSHIEDLを使っていくつもりだ」とCoindeskの取材に答えている
・あたらしい経済も同氏に「2020年の春に改正金融商品取引法が施行され、STOマーケットは盛り上がると考えていますが、懸念点はないのでしょうか？」と質問を投げかけた。同氏は「全く懸念はありません。日本はSTOにとって大きな市場になると考えているため、BUIDLを買収したのです」と答えた
ドイツ銀行が「仮想通貨は2030年までにフィアットシステムを置き換えうる」とレポート
・ドイツ銀行が2030年までに仮想通貨がフィアットシステムを置き換える可能性があると、同社のレポート「Imagine 2030」で発表した
・現在のフィアットシステムは、数十年の低人件費とインフレの影響で脆弱に見えると伝えている
・レポートでは、仮想通貨がフィアットシステムを置き換える可能性がある理由を2つを上げている。1つ目の理由は、消費者の3分2が現金払いよりも、キャッシュレス払いを好み、消費者の3分の1は現金の匿名性を懸念していて、それら2つの課題は、最も仮想通貨が解決できる可能性が高いからだ
・もう1つの理由は、ドイツ銀行のグローバルリサーチ部門のリーダーであるジム・リードが「GAFA または中国のBATX (Baidu、Alibaba、Tencent、Xiaomi)のいずれかの企業が規制のハードルを克服した場合に、急速的に仮想通貨の魅力を広げていくから」と述べている
・そしてブロックチェーンウォレットユーザーの数は2030年までに2億人に増加するのではと述べている
Nayutaが「ビットコインフルノード・SPVモード」 のハイブリッドモードを搭載したライトニングウォレットを公開
・株式会社Nayutaが、同社の開発する「Nayuta Wallet」に「ビットコインフルノード・SPVモード」のハイブリッドモードを搭載したことを発表
・これにより、Nayuta Walletは「ビットコインフルノード・SPVモード」のハイブリッドモードが搭載された初めてのライトニングモバイルウォレットとなるとのこと
・ビットコインフルノード・SPV・ハイブリッドモードはNayuta WalletのAndroid版に搭載される
・同ウォレットは、AndroidにNayuta Walletアプリを導入するだけで、ユーザーはスムーズにフルノードやライトニングネットワークを使い始めることが出来るとのこと（なおNayuta WalletはiOSでも利用可能だが、フルノード機能はAndroidのみ）
・Nayuta Walletのフルノード設定は、フルノードはもちろん全てのブロックを検証するが（fully validating node）、ストレージを節約するためにトランザクション履歴は選定される（pruned node）。トランザクション履歴の一部しか保持しないため、ユーザーは基本的に追加のSD cardを必要としないとのこと
・さらに同ウォレットは、フルノードとSPVモードを切り替えることが可能で、ユーザーが双方を両立して使用する設定が出来るハイブリッドモードも対応が可能。SPVは Simplified Payment Verification の略称で、ブロックチェーンのすべてのデータをダウンロードすることなくトランザクションの検証を行う方式
・ハイブリッドモードは、例えばユーザーが外出している時は簡易性や利便性のためにSPVモードでウォレットを使用し、フルノードはブロックを検証するようそのバックグラウンドで定期的に動く。 このフルノードが検証する行為は、バッテリーの寿命とモバイルデータを節約するため端末がWi-Fiに接続され充電している時にのみ、実行されるよう設定されているとのこと
・なお同社は、同ウォレットがまだオープンベータ版であり、資金を失う可能性があるため、失っても問題のない少額での利用を勧めている
ノースディテールが「NISEKO Pay」の実証実験に参画し、ブロックチェーンを活用したスマートフォンアプリを公開
・株式会社スマートバリューの100％子会社である株式会社ノースディテールが、北海道ニセコ地区で提供される電子地域通貨「NISEKO Pay」の実証実験に参画し、ブロックチェーンを活用したスマートフォンアプリを公開したことを発表
・「NISEKO Pay」実証実験は、一般社団法人ニセコひらふエリアマネジメントが運営主体となり、株式会社東急リゾートサービス、株式会社Orb、そして今回ノースディテール社が参画し、推進をしているプロジェクト
・また同実証実験は、「ニセコマウンテンリゾート グラン･ヒラフ」を運営する東急リゾートサービスが、周辺のスキーリゾートエリアや近隣の飲食店等と連携し、インバウンドを含めた観光客を対象にした実証実験であり、ニセコエリアの経済活性化を目的としている
・「NISEKO Pay」アプリは、Orbのブロックチェーン／分散型台帳技術を用いたコミュニティ通貨プラットフォーム「Orb DLT」を利用し、ノースディテールはiOS、Android向けのWalletアプリを構築したとのこと
・同アプリは、クレジットカードもしくは現金でチャージを行うことができ、QRコードを用いて、実店舗ではキャッシュレス決済、他のアプリ利用者間とは送金を行うことが可能とのこと
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（images:iStock / artsstock）