日立アメリカ、ヘデラ(HBAR)の運営協議会メンバーに参画

2025年に実証実験へ

ヘデラ(Hedera)の運営協議会に日立アメリカ(Hitachi America)が参加した。ヘデラが1月15日発表した。

発表によると日立アメリカは、2025年中にヘデラ上でエンド・ツー・エンドのサプライチェーンおよび持続可能性ソリューションの概念実証を行う予定だという。

さらに日立アメリカは決済システムやサプライチェーン、予知保全やマイニングのためのブロックチェーン・ソリューションを開発している。

日立アメリカの参加は、ヘデラの運営協議会に機械学習およびジェネレーティブAI技術に関する専門知識とイノベーションをもたらし、同協議会の知識基盤を形成する広範で多様な専門知識を向上させるとのことだ。

なおヘデラネットワークは、正確にはブロックチェーン技術とは違い、一方通行の有向非巡回グラフを使った分散型台帳技術である。

現在ヘデラ運営審議会メンバーには28の組織や企業が加盟している。日立アメリカ以外には、グーグルやIBM、デル、ボーイング、上海銀行、分散型オラクルネットワーク提供のChainlink(チェーンリンク)、イギリス名門大学のLSE(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス)とUCL(ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン)、韓国のLG電子などが参加している。また日本からは野村証券が参加している。なお評議会には最大39組織が加盟可能である。

エコシステム開発に追加資金も

またヘデラの理事会は1月12日、ヘデラネットワークの発展と分散型ガバナンス実現へ向け、48億6000万HBARの追加資金を割り当てることを議決している。

内訳としては、42億4800万HBARをHBAR財団、Hashgraph協会、DLT科学財団を含む既存のイニシアティブに割り当て、6億1,406万HBARはヘデラ評議会の運営費およびSAFTの早期購入者への支払いに充てられるとのことだ。

なおHBAR財団とHashgraph協会は第1四半期中に助成金を受け取り、DLT科学財団は年間を通してマイルストーンを達成するごとに助成金を受け取るとのことだ。

関連ニュース

参考:ヘデラ
images:iStocks/SB・Rawpixel

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

合わせて読みたい記事

【6/21話題】ビットフライヤーがFTX JPの買収合意、カナダでソラナのETP上場申請など

ビットフライヤーがFTX Japanの買収合意を正式発表、暗号資産のカストディと現物ETF提供を目指す、カナダ大手デジタル資産運用3iQ、カナダでソラナのETP上場を申請、米マイクロストラテジーがビットコイン追加購入、保有総数226331BTCに、ワールドコインがケニアでの事業再開へ、警察の捜査中止を受け、レイヤーゼロ、ZROエアドロ請求に寄付制度「Proof-of-Donation」導入、コインベースにLayerZero(ZRO)上場、CFTCがJump Tradingを調査中か=報道、インド金融情報機関、バイナンスへ225万ドルの罰金命令、野村HD子会社レーザーデジタル、アブダビグローバルマーケット(ADGM)のライセンス取得プロセス完了、ゲーム特化のソラナL2「ソニック」、シリーズAで1200万ドル調達

Sponsored