バイナンス英パートナー企業、暗号資産広告承認権限の制限受ける

バイナンスの英国新規制準拠が後退

大手暗号資産(仮想通貨)取引所のバイナンス(Binance)が英国の新規制に準拠する道のりはまだまだ遠そうだ。英規制当局である金融行為監督機構(FCA)は、バイナンスの英国関連企業の権限に対し、制限を課したと10月10日発表した。

FCAは発表にて、英P2P融資プラットフォーム企業リビルディングソサエティドットコム(Rebuildingsociety.com Limited)が暗号資産金融プロモーションを承認することはできないと述べている。

リビルディングソサエティドットコムについては、バイナンスが10月8日に提携を発表していた。バイナンスがこの提携を進めたのは、10月8日より英国で発効する金融プロモーション制度に準拠する狙いからだった。

この制度は英国ユーザー保護を目的としたもので、同制度により暗号資産関連事業者は、公平かつ透明性の高いプロモーションを行わなければならない。また、リスク警告の表示やクーリングオフ制度の設置も義務付けられる。これを破れば事業者は「最高2年の禁固刑、無制限の罰金、またはその両方」を科される可能性がある。

なおFCAに未登録の暗号資産企業は、英国の消費者に製品プロモーションを行う場合、FCAにプロモーション承認権限を認可された企業から、広告内容について承認を受ける必要がある。

FCAはリビルディングソサエティドットコムがプロモーション承認をできない具体的な理由を明かしていないが、「消費者保護の確保などを推進するために必要な場合、(FCAは)企業に要件を課すことができる」と述べている。

この措置により、リビルディングソサエティドットコムは10月11日までに「既存の承認を撤回」し、暗号資産金融プロモーションを「承認するために関与した、または関与された」ことをユーザーに通知しなければならないという。また同社はFCAに対し、規制当局の要件を遵守するための措置を講じたことを通知する義務があるとのことだ。

またFCAは、リビルディングソサエティドットコムには今回の措置について異議申し立てをする権利があり、上級審判所に提起する権利もあるとも伝えている。

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参考:FCA
images:iStocks/Abscent84・NatanaelGinting

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髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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