IOSCOが暗号資産の国際的ルール提案へ
証券監督者国際機構（IOSCO：イオスコ）が、既存の規範を暗号資産（仮想通貨）の分野に適用する方法を含む、暗号資産に関する最初の国際的なルールを提案すると、同機関のトップが5月16日述べた。
IOSCOは世界各国・地域の証券監督当局や証券取引所が参加する国際機関。公正で効率的な証券市場の育成・整備を目的とし、証券監督に関する原則・指針などの国際的なルールの策定等を行っている。
IOSCOの委員長であるジャン＝ポール・セルヴェ（Jean-Paul Servais）氏は、「勧告がまとまれば、暗号資産に関する世界的に協調した最初の規則が提供できる」と、パリで開催されたマネージドファンド協会のイベントで発言した。
米国証券取引委員会（SEC）や日本の金融庁、英国、ドイツ、フランスの規制当局はIOSCOのメンバーであり、同機関の勧告を適用することを約束している。
FTXのような大規模な暗号資産のプレイヤーの崩壊や最近の市場の出来事をうけ、セルヴェ氏は「このアジェンダを実現するための私の決意を強くした」と述べている。
また同氏は「繰り返し述べるが、IOSCOの勧告は既存の原則とガイダンスが、国境を越えた暗号資産とサービスプロバイダーに適用され得る範囲を明確にするものである」とも伝えた。
ベルギーの証券監視委員会の委員長も務めるセルヴェ氏は「プライベートファイナンスが今年のIOSCOの業務における新たな優先事項となる」とも話した。
さらに同氏は「この分野における規制当局の新たな関心は、プライベートファイナンスの前例のない成長、実体経済の資金調達における役割の増大、規制された公共市場との相互接続性の増大に由来する」と伝えた。
なお5月16日、欧州連合（EU）全メンバー国の財務大臣からなる経済金融問題理事会が、暗号資産（仮想通貨）市場規制法案（MiCA/マイカ）を採択した。
この採択はMiCAにおける立法プロセスの最終段階であり、MiCAは今夏に欧州連合広報に掲載され、発効予定だ。
ステーブルコインに関する規制は1年以内に、その他の規制は1年半後に施行されるという。このプロセスを経てMiCAは正式にEU法となる予定だ。
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※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Global securities watchdog to propose rules for cryptoassets
Reporting by Huw Jones; Editing by Christina Fincher
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
images：Reuters