Bakktが消費者向け暗号資産アプリ廃止、企業向けソリューション強化に方針転換へ

バックトが消費者向けアプリを廃止

米インターコンチネンタル取引所(ICE)の子会社であるデジタル資産サービス企業バックト(Bakkt Holdings, LLC)が、3月16日に消費者向けの暗号資産(仮想通貨)関連アプリを廃止する予定だ。バックトが2月13日発表した。

アプリ廃止後もユーザーは、新しいウェブサイトを介し、すべてのデバイスから暗号資産の残高や取引レポートを確認できるという。

バックトはアプリ廃止の理由を「今後は企業向け(B2B)ソリューションの提供を強化していくため」と説明している。

バックトの社長兼CEOのギャビン・マイケル(Gavin Michael)氏は「B2B2C戦略の牽引役として、私たちはパートナーやクライアントのニーズに最適なシームレスなソリューションを提供することに注力する」とし、「(消費者向け)アプリの廃止は、パートナーやクライアント及びその顧客との関係をサポートすることを意味する。当社のコアソリューションに投資を集中させるための動きだ」と説明している。

また発表でバックトは、昨年11月にフィンテック企業「エーペックフィンテックソリューションズ(Apex Fintech Solutions, Inc.)」から「エーペッククリプト(Apex Crypto)」を買収するための最終契約を締結したと述べている。なおエーペッククリプトは仮想通貨取引所やカストディなどを提供するフィンテック企業だ。バックトによると現在この買収作業は続行中だが、買収が叶えばバックトは「B2B2Cアプローチと、幅広い顧客層に暗号製品を提供するという前進的な戦略がさらに確固としたものになる」と述べている。

バックトの消費者向けアプリは、2021年3月より提供開始されていた。このアプリは暗号資産やデジタル資産を1つのプラットフォームにまとめたウォレットで、特典ポイントの現金化や、暗号資産での買い物ができる。なお大手コーヒーチェーンのスターバックスなどでも利用可能だ。

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参考:Bakkt
デザイン:一本寿和
images:iStocks/undefined-undefined

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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