Facebookが「Libra」の詳細発表、三菱電気など国内メーカー100社が連携しブロックチェーンで情報共有へ、ライトコインがデビットカードを発表などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

Facebookが兼ねてから噂されていた仮想通貨(暗号資産)/ブロックチェーンプロジェクトである「Libra」の詳細を発表

・ニュースの詳細はラジオ特別編で配信していますので、そちらを確認ください

・Facebookの仮想通貨/ブロックチェーンプロジェクト「Libra」の詳細とその可能性の考察 →こちらをクリック

米議員がフェイスブック「Libraプロジェクト」の開発に対して一時中断を要求する声明を発表

・米国会下院の金融サービス委員会マキシン・ウォーターズ理事長がフェイスブックが開発を手がける仮想通貨「リブラプロジェクト」の一時中断を求める声明を発表したことが米CNNの記者のTwitterで明らかに

・Maxine Waters氏は声明文の中で「フェイスブックは数十億人分のデータを持っており、これらのデータ保護を繰り返し軽視してきた」と批判し、「フェイスブックの問題ある過去を鑑み、私はフェイスブックが議会や規制機関の調査を終えて規制を整えるまで、仮想通貨の開発に一時停止の期間を設けることに合意することを要求する」とコメントをしている

・また、フランスの地元メディアによると、フランスの経済財務相のブリュノ・ル・メール氏がフェイスブックに対して「テロや違法行為の資金調達に転用できないという保証を求める」とコメントしたとも報じられている

三菱電気など国内メーカー100社が連携しブロックチェーンで情報共有へ

・三菱電機、安川電機など国内の主要メーカー100社が連携して、設備の稼働状況や品質検査などの製造データを相互に取引できる仕組みをブロックチェーン技術を応用してつくることを日経新聞が報じた

・生産や加工の情報を取引先と共有することで、開発期間の短縮やものづくりの効率性の改善、偽造防止などにつなげるのがねらい

・この新たな取引システムは2020年春をメドに稼働を予定し、製造業の業界団体である「インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI)」が運営母体となり、取引履歴の管理や権利の調整役も担うとのこと ・ブロックチェーン技術を応用することで、特定サーバーでデータを管理するのに比べて、製造ノウハウ流出など情報漏洩のリスクを抑えられるほか、運営コストも低減できる見込み

・23年までに参加企業を500社に増やす計画で、ドイツの「インダストリー4.0」などを主導する団体との連携も検討しているとのこと

ライトコインが仮想通貨デビットカードを発表

・Litecoin Foundationが仮想通貨取引所Biboxおよび米国のブロックチェーン企業Ternioと提携し、仮想通貨を決済に利用できるデビットカード「Litecoin BlockCard」を発表

・BlockCardは、仮想通貨の価値を米ドルに算出された価格で決済を行うことができるデビットカードでLitecoin(LTC)、Bibox Token(BIX)、Ternio(TERN)が対象となる

・今後数週間のうちにカードの登録方法を追って発表するとのことで、利用ができるのはアメリカに居住するユーザーのみ対象となる

カナダの薬局チェーンが医療用大麻をブロックチェーンで追跡するプログラムを開始

・カナダ全土に約1,300の薬局を持つShoppers Drug Martが、ブロックチェーン開発企業であるTruTrace Technologiesと提携し、ブロックチェーンを活用した医療用大麻のトレーサビリティプログラムを開始したことをブルームバーグが報じた

・2001年以降カナダでは医療大麻が合法になっているが、患者への投与に関する情報が乏しいため、多くの医師は治療薬として大麻を処方しない現状があるとのこと

・Shoppers Drug Martの薬局事業開発およびイニシアチブ担当バイスプレジデントであるケン・ウェイスブロッド氏は、今回の試みを開始することについて「医師たちは「この特定の製品、株、品種はこの化学成分を持ち、私の患者は一貫してこの薬を服用しており、彼は大きな成果を上げている」と言うことができるようになります」「さらにそこから多角的にデータを測ることが始められるのは業界にとって大きな飛躍です。」とコメントしている

Bancorがアメリカまたはアメリカ市民のIPアドレスを持つユーザーの利用を7月8日から禁止へ

・Bancorが公式ドキュメントで2019年7月8日以降に、アメリカまたはアメリカ市民のIPアドレスを持つユーザーがBancorのWebアプリケーション(https://www.bancor.network)を使用してトークンを変換することをできなくすることを発表

・ドキュメントに、アメリカでの使用制限を行なった理由として「アメリカの動きによって、様々な観点で不確実性が高まっているので、米国ベースのユーザーが当社のWebインターフェースを介してコンバージョンを実行することを制限することが、現時点でのBancorのエコシステムのすべてのメンバーにとって最も賢明な決断だと考えたから」と掲載されている

 

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(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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