モバイルファクトリー子会社「Quragé Link」リリース、0xがイスラエルのStarkWareと提携、「GBEC Park」が福岡に開設などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

モバイルファクトリー子会社がDApps を一般的なブラウザで利用可能にするモバイル署名管理サービス「Quragé Link」リリース

・株式会社モバイルファクトリーの 100%子会社である株式会社ビットファクトリーが、DAppsを特定のブラウザに依存することなく、一般的なブラウザで利用を可能にするモバ イル署名管理サービス「Quragé Link」をリリースした

・この「Quragé Link」を DApps に導入することで、一般的なブラウザでの DApps 利用を可能にする

・ユーザーはどのブラウザでDAppsを利用する際も、秘密鍵を入力することなく手元のモバイルに て DApps に連携することができる

・プレスリリースによると、このサービスは特許出願済みとのことで、マイクリプトヒーローズやウォレットバトラーなどのDappsゲームが導入予定とのこと

digglueが教育分野において、日本マイクロソフトと連携を開始

・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「EnterChain」を運営する株式会社digglueが日本マイクロソフト株式会社とブロックチェーン教育コンテンツ開発などにおいて連携を開始することを発表

・Microsoft Azureが提供する「Ethereum Proof-of-Authority on Azure」などのBaaSをベースに、ブロックチェーンの技術や必要な機能を学べる環境を共同開発するとのこと

・今後はAzureを活用してブロックチェーンプロジェクトを立ち上げるのに必要なコンテンツを集約したページを立ち上げ、その後はAzureを使った導入支援サービスや資格認定などのサービスを展開する予定

0xがイスラエルのStarkWareと提携

・サンフランシスコに本拠を置く0xは、イスラエルの開発企業であるStarkWareと提携したことが、Coindeskの取材により明らかになった

・StarkWareはStarkDEXと呼ばれるZKP(zero-knowledge proofs)ソリューションをテストしており、1秒間に約500のトランザクションを処理することができる

・0xのマーケティングリーダーは「私たちの目標は、今年の終わりまでに、メインネット上の本番環境でStarkDEXを実現し、人々が実際にこのテクノロジーを使用できるようにすることです」とCoindeskのインタビューで語っている

ヤフーグループの仮想通貨取引所TAOTAOが5月30日からサービス開始

・ヤフーの子会社Zコーポレーションが出資する仮想通貨取引所TAOTAOが、2019年5月30日正午よりサービスを開始する予定であることが、同社ツイッターの公式アカウントで告知された

・TAOTAOはビットアルゴ取引所東京として2017年に仮想通貨交換業者登録とヤフーの出資を受け、2月にTaoTao株式会社に社名変更した会社

EYがブロックチェーンを活用したワインのトレーサビリティプラットフォームを構築

・EYがBlockchain Wine Pte. Ltd.’sにEYのOpsChainを提供し、ワインのトレーサビリティプラットフォーム「TATTOO Wine Platform」を構築したことを発表した

・発表によると、TATTOO Wine PlatformはイーサリアムのERC-721規格を使用して構築されている

・TATTOO Wine Platformはアジア最大のワインセラーのひとつであるHouse of Rooseveltの支援を受けており、中国、日本、韓国、タイ、シンガポールの市場をターゲットにしているとのこと

・フランス、イタリア、スペイン、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ、南アメリカ、カルフォルニアの5,000以上の銘柄が扱われ、それぞれの瓶に畑に関する情報や使用した肥料に関する詳細、運搬方法など、独自のQRコードが添付される

・農園からホテルやレストラン(B2B)、顧客(B2C)に直接ワインを販売し、スマートコントラクトを使用して顧客間の投資規格のワイン取引(C2C)も可能になる

ブロックチェーンコミュニティスペース「GBEC Park」が福岡「The Company 中洲川端」内に開設

・プロジェクト創生型ワークスペース&コミュニティの『The Company』を運営する株式会社Zero-Ten Parkが、国内3号店である「The Company 中洲川端」内にて、ブロックチェーンコミュニティスペース「GBEC Park」を開設することを発表

・スペース利用における基本プランは、(1)ブロックチェーン関連の取り組みを行う法人・個人向け「GBEC Park フリー席プラン」(2)ブロックチェーンに関連する学生を対象とした「ブロックチェーンスカラシッププラン(学生限定)」を予定

・GBEC Park フリー席プランは月額15,700円(税別+別途事務手数料)、スカラシッププランは対象となる学生がGBEC Parkのコミュニティサポートやイベントの企画・運営支援を行う代わりにスペースが無料利用できる仕組みで、無料利用期間はGBEC Park コミュニティマネージャーとの個別面談により協議し決定する

・直近のイベントとして、6月4日(火)「Hushhub」にて開催される「Ethereum2.0 Meet up」を福岡会場として中継する。また6月6日(木)に金融庁の三輪純平氏や近畿大学山﨑 重一郎氏、Chaintope CTO 安土茂亨氏、Cryptoeconomics Lab CTO 落合渉悟氏、HashHub CEO 平野 淳也氏が登壇するイベント「金融 × ブロックチェーンテクノロジー」も開催される

「GBEC park」イベント情報

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

欧州委員会がデジタルファイナンス戦略として暗号資産規制草案公表、ジェミナイが英国でサービス開始、新経連がBC官民推進会合開催などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州委員会(EC)がデジタルファイナンス戦略として暗号資産の規制草案を公表、暗号資産取引所ジェミナイ(Gemini)がイギリスでサービス開始、新経連と内閣官房IT総合戦略室がブロックチェーン官民推進会合を開催、ブラジル大手食肉加工会社JBSがブロックチェーンでのサプライチェーンの透明化の取り組みを発表、カヤックと山口不動産が大塚駅周辺の魅力発信にコミュニティ通貨「まちのコイン」を導入

欧州委員会(EC)がデジタルファイナンス戦略として暗号資産の規制草案を公表

欧州委員会(EC)のエグゼクティブ・ヴァイスプレジデント(EVP)を務めるバルディス・ドンブロフスキー(Valdis Dombrovskis)氏がデジタルファイナンス戦略を9月24日に発表した。あわせて暗号資産の規制について記載されている「Markets in Crypto-Assets(MiCA)」の最終草案も公表した。

資産運用大手フィデリティらがBCベースの報告ツールを2020第4Qから利用か、ヴァンレンタスが独自トークン販売で52億円の資金調達かなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

資産運用大手フィデリティ、ドイツ銀行、オールファンズらがブロックチェーンベースの報告ツールを2020年第四半期から利用か、米プライベートエクイティファンドのヴァンレンタスが独自トークン販売により約52億円の資金調達予定か、米国の銀行でステーブルコイン発行事業者のための準備金保有が可能に、CoinBestが暗号資産交換業者登録を完了、韓国暗号資産(仮想通貨)取引所ビッサム(Bithumb)が二度目の売却を検討か

資産運用大手フィデリティ、ドイツ銀行、オールファンズらがブロックチェーンベースの報告ツールを2020年第4四半期から利用か

アメリカ資産運用企業大手フィデリティ(Fidelity)、スペイン資産運用大手オールファンズ(Allfunds)、イギリスのフィンテックプロバイダー企業カラストーン(Calastone)、オーストラリアのフィンテックプロバイダー企業リンク・グループ(Link Group)、スウェーデンの資産運用企業MFexミューチュアルファンド、オーストラリアの通信会社トランザクト(TransACT)、ドイツ銀行(Deutsche Bank)がファンド運営にブロックチェーン報告ツール「TISA Universal Reporting Network(TURN)」を2020年第四半期から採用することが明らかになった。