マイクロソフトがビットコインのブロックチェーン上でデジタルID管理ができるシステム開発へ、Flexaのウォレット「SPEDN」を米大手企業15社が受け入れなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

マイクロソフトがビットコインのブロックチェーン上で個人がデジタルIDを管理できる分散型システムを開発へ

・Microsoftが個人データを管理するための分散型システム「ION(Identity Overlay Network)」の開発を進めていくことが、同社のブログによって明らかになった

・今後数カ月以内にビットコインのメインネット上でパブリックローンチを行う予定

・IONは、個人情報の分散化と自己所有を促進するためにマイクロソフトがオープンソースの開発者と共に開発を行うプロジェクトで、個人情報としては、「メールアドレス、ログイン情報」などの「デジタルID」情報をビットコイン・ブロックチェーン上で管理していく

Flexaが仮想通貨ウォレットアプリ「SPEDN」の提供を限定的に開始したことを発表、米大手企業15社が受け入れ

・米企業Flexaが仮想通貨ウォレットアプリ「SPEDN」の提供を限定的に開始したことをニューヨークで開催されているコンセンサス2019にて発表

・SPEDNはホールフーズ・マーケットやバスキン・ロビンスをはじめとした米大手企業15社が受け入れ、これにより今後は店舗で直接仮想通貨で支払いが可能になる

・年末までにはSPEDENアプリを介して約100店舗でビットコインやその他の仮想通貨での支払い対応がされる見通しとのこと

・また、合わせて仮想通貨取引所Geminiとの提携を発表、Geminiよりカストディサービスを受けると共に、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ジーキャッシュ、ジェミナイドルの取り扱いを開始した

Bakktが7月にもビットコイン先物取引のテストを開始予定

・NY証券取引所の親会社ICE(インターコンチネンタルエクスチェンジ)が手がけるBakktはビットコイン先物提供に向たテストを7月に実施する予定であると公式ブログで発表

・ビットコインの先物契約は、リスク管理のための当初証拠金担保および変動証拠金の回収を含め、ICE Clear USによって統合される予定である

グロービス経営大学院が日本初の「ブロックチェーン技術による修了証明書」発行へ

・グロービス経営大学院が2019年7月からグロービス経営大学院の日本語MBAプログラムの卒業生向けに、ブロックチェーン技術による修了証明書発行を試験的に開始と発表

・文部科学省が認可し学位を授与する教育機関が、ブロックチェーン技術を活用し修了証明書を発行することは、グロービス経営大学院が日本で初となる

・今回の取り組みは、ブロックチェーン証明書発行システムを展開する、株式会社Credentia Blockchain Technologies及びグロービス経営大学院2016期生、関根孝一氏と協働し実施。グロービス経営大学院が、卒業生の情報を元に、Credentia社のシステムを用いてブロックチェーン修了証明書を発行。暗号化された修了証明書の情報はブロックチェーンに記録され、内容の改ざんができない

・この修了証明書は、卒業生がデータとしてスマホアプリやパソコン内で保管でき、卒業生はスマホアプリや認証サイトを通じてブロックチェーンにアクセスし、修了証明書の真正性を証明することができる

・また、修了証明書はデータで送付できるため、海外にいる卒業生でも、発行の申請後、即座に修了証明書を手にすることが可能になる

 

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(images:iStock /artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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