トークン化資産ネットワーク開発「Ownera」、JPモルガンなどから約29億円調達

Ownera、JPモルガンなどから約29億円調達

トークン化資産の取引ネットワーク開発のオウネラ(Ownera)が、シリーズAで2000万ドル(約29億円)の資金調達を行なったことを9月15日発表した。このラウンドには、JPモルガン( J.P. Morgan)、LRCグループ(LRC Group)、アコンプリス・ブロックチェーン(Accomplice Blockchain)らが出資参加した。なお今回の出資により、JPモルガンのマーケットDLT責任者スコット・ルーカス(Scott Lucas)氏とLRCグループの会長ナダヴ・ゾハル(Nadav Zohar)氏がオウネラの取締役会に参加する予定だという。

オウネラの企業ミッションは、デジタル証券のグローバルな統一相互取引パイプラインを構築し、サイロ化したトークン化プラットフォームと取引インターフェースを効率的に接続することだという。具体的にオウネラは、デジタル資産のセキュリティを担保するための「FinP2Pプロトコル」に基づき、あらゆるパブリックおよびプライベートブロックチェーンまた従来の台帳上のさまざまなタイプの証券をトークン化し、シームレスに接続するサービスを提供していく方針とのことだ。さらに金融機関などの顧客は同社のウォレットにアクセスし、トークン化資産に対して投資、取引、貸付、借入を行えるようになる予定だという。

オウネラの共同創業者兼CEOであるアミ・ベン=ダヴィッド(Ami Ben-David)氏は「証券のトークン化は、総額数兆円規模の市場をデジタル化する能力があると一般に認められています。金融機関によって数十のプラットフォームが市場に展開されていますが、私たちの仕事はオープンソースのネットワーク仕様を使って、それらを一つのグローバルな流通・流動性ネットワークにシームレスに相互接続させる、中立のレイヤーとなることです」とリリースで伝えている。

またオウネラの取締役会に参加する予定のJPモルガンのスコット・ルーカス(Scott Lucas)氏は「相互接続性はトークン化された資産のための流動的な市場を維持するための鍵です。オウネラは複数のプラットフォームを接続し、流動的な市場に向けて構築を開始する可能性のあるソリューションを開発しました」とコメントした。

なお同様の動きとして、昨日(9月14日)に、米投資企業KKRとSecuritizeがアバランチブロックチェーンでファンド持分をトークン化して運用することを発表している。

参考:Ownera
デザイン:一本寿和
images:iStocks/JimLarkin・BadBrother

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竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
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