約4兆円運用の韓国公的基金、来年からビットコインETFへ投資を計画か 

約4兆円運用の韓国公的基金、来年からビットコインETFへ投資を計画か 

約4兆円(400億ドル)の資産を管理している韓国教師信用組合(Korea Teacher’s Credit Union:KUCU)が、2022年度からビットコインETFへの投資を開始する予定であるとメディア「The Korea Economic Daily」が10月25日に報じた。

1971年に設立されたこの信用組合は、韓国のソウルに本拠を置く公的年金基金だ。主に教育関係者らの資産を運用して、退職金を提供するファンドである。

報道によると、この信用組合は2022年前半に韓国企業がビットコインETFを提供した際に、ビットコインETFへの投資を開始する予定とのことだ。

現在、いくつかの国の公的年金基金でビットコインなど暗号資産への投資が行われ始めている。

例えばニュージーランドの年金ファンドであるキウィセイバー・グロース・ファンド(KiwiSaver Growth fund)は2020年10月に約19億円(1,750万ドル)相当でビットコインに投資を行っていたことを今年の3月に明らかにした。ちなみにビットコイン投資時の価格は、約120万円(10,000ドル)だった。

また先日アメリカの公的年金基金であるテキサス州消防士年金基金がビットコインとイーサに約28億円投資したことも明らかになっている。

参考:韓国教師信用組合
デザイン:一本寿和
images:iStocks/LongQuattro・Stanislav-Vostrikov・jauhari1

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。
「あたらしい経済」の編集者・記者。

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